延岡市議会 2019-12-03
令和元年第 5回定例会（第2号12月 3日）
１４議案第七三号 市道の路線認定（一路線）
１５議案第七四号 財産の取得（
クレアパーク延岡工業団地第二工区用地）
１６議案第七五号 議決事項の一部変更（財産の取得（
小型動力ポンプ付積載車））
１７議案第七六号 議決事項の一部変更（
製造請負契約の締結
（
内藤記念館再整備
展示製作業務委託））
１８議案第七七号 議決事項の一部変更（
工事請負契約の締結
（
内藤記念館再整備
空調設備工事））
１９議案第七八号
指定管理者の指定（延岡市
岡富コミュニティセンター）
２０議案第七九号
指定管理者の指定（延岡市
土々呂コミュニティセンター）
２１議案第八〇号
指定管理者の指定（延岡市道の駅北方よっちみろ屋、延岡
市浜木綿村、延岡市道の駅北川はゆま及び延岡市ホタルの里休暇村）
２２議案第八一号 令和元
年度延岡市
一般会計補正予算（二次分）
２３議案第八二号 令和元
年度延岡市
国民健康保険特別会計補正予算（二次分）
２４議案第八三号 令和元
年度延岡市
介護保険特別会計補正予算（二次分）
２５議案第八四号 令和元
年度延岡市
後期高齢者医療特別会計補正予算（二次分）
２６議案第八五号 令和元
年度延岡市
水道事業会計補正予算
２７議案第八六号 令和元
年度延岡市
下水道事業会計補正予算（二次分）
２８議案第八七号 延岡市
一般職職員給与条例の一部を改正する条例の制定
２９議案第八八号 延岡市
特別職職員給与条例の一部を改正する条例の制定
３０議案第八九号 延岡市一般職の
任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定
○議長（松田和己君） 日程第一 議案第六〇号令和元
年度延岡市
一般会計補正予算外二十九件を一括議題といたします。
なお、ただいま一括議題としました議案のうち、本日提出されました議案第八一号令和元
年度延岡市
一般会計補正予算（二次分）から、議案第八九号延岡市一般職の
任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定までの九件につきましては、提案理由の説明がなされておりませんので、この際、この九件について当局の提案理由の説明を求めます。
〔市長（読谷山洋司君）登壇〕
○市長（読谷山洋司君） ただいま議題となりました議案の概要につきまして説明を申し上げます。
まず初めに、議案第八一号令和元
年度延岡市
一般会計補正予算及び議案第八二号から議案第八六号までの各
特別会計、各
企業会計補正予算につきまして、説明を申し上げます。
議案第八一号令和元
年度延岡市
一般会計補正予算は、歳入歳出それぞれ五千三百十二万七千円を減額し、予算総額を六百三億九千七百三十九万円といたしました。
補正予算の内容でありますが、職員の減少などや延岡市
一般職職員給与条例の改正などに伴い、人件費の調整を行うものであります。
この補正財源として、繰入金及び諸収入を減額しております。
債務負担行為の補正は、
土々呂地区の
複合型津波避難施設整備事業費で、実施設計において、当初計画していた構造では津波の波力に耐えられないことが判明しましたことから、
国土交通省国土技術政策総合研究所による確認を経て構造などの変更を行うため、期間の延長と限度額を八億五千四百九十一万三千円に変更するものであります。
次に、議案第八二号から議案第八六号までの各
特別会計、各
企業会計補正予算につきましても、職員の減少などや延岡市
一般職職員給与条例の改正などに伴う人件費の調整を行うものであります。
議案第八二号令和元
年度延岡市
国民健康保険特別会計補正予算は、歳入歳出それぞれ六百五十万七千円を減額し、予算総額を百三十六億三千七百三十四万五千円といたしました。
財源につきましては、
一般会計繰入金を減額しております。
次に、議案第八三号令和元
年度延岡市
介護保険特別会計補正予算は、歳入歳出それぞれ二千二百十三万円を減額し、予算総額を百四十一億七百二十四万円といたしました。
財源につきましては、
一般会計繰入金を減額しております。
次に、議案第八四号令和元
年度延岡市
後期高齢者医療特別会計補正予算は、歳入歳出それぞれ百十三万八千円を減額し、予算総額を十六億五千七十八万千円といたしました。
財源につきましては、
一般会計繰入金を減額しております。
次に、議案第八五号令和元
年度延岡市
水道事業会計補正予算は、
収益的支出におきまして、千四百十一万六千円を減額し、
資本的支出におきまして九百三十九万円を減額しております。
次に、議案第八六号令和元
年度延岡市
下水道事業会計補正予算は、
収益的収入及び支出におきまして、それぞれ五百七十六万八千円を減額し、
資本的収入及び支出におきまして、それぞれ千六十二万七千円を減額しております。
以上が、一般会計、各
特別会計及び各
企業会計補正予算の概要であります。
次に、その他の議案の概要につきまして、説明を申し上げます。
まず、議案第八七号は、延岡市
一般職職員給与条例の一部改正であります。
本案は、
人事院勧告に基づく国の給与改定に準じて、また、
地方公務員法第二十四条に規定される国及び他の
地方公共団体の職員等との均衡の原則に基づき、給料表を平均〇・一％
引き上げ改定するとともに、
期末勤勉手当の支給月数について、再任用職員を除く
一般職職員の勤勉手当を〇・〇五月引き上げ、年間四・五月に改定するものであります。
また、住居手当について、支給の対象となる家賃額の下限を四千円引き上げ、一万六千円に、
住居手当額の上限を千円引き上げ、二万八千円に改定するものであります。
本改正は、平成三十一年四月一日に遡及して実施し、住居手当の改定については、令和二年四月一日から実施する考えであります。
次に、議案第八八号は、延岡市
特別職職員給与条例の一部改正であります。
本案は、議会の議員、市長、副市長及び教育長の期末手当の支給月数につきまして、国の
特別職職員の改定内容に準じて〇・〇五月引き上げ、年間三・四月に改定するものであります。
なお、本改正は令和元年十二月一日に遡及して実施したいと考えております。
次に、議案第八九号は、延岡市一般職の
任期付職員の採用等に関する条例の一部改正であります。
本案は、
人事院勧告に基づく国の給与改定に準じて、また、
地方公務員法第二十四条に規定される国及び他の
地方公共団体の職員等との均衡の原則に基づき、
特定任期付職員に関し、給料表の一部について千円の
引き上げ改定を行うとともに、期末手当の支給月数について〇・〇五月引き上げ、年間三・四月に改定するものであります。
なお、本改正は、平成三十一年四月一日に遡及して実施いたします。
以上が、議案の概要であります。
よろしく御審議くださいますよう、お願い申し上げます。
（降壇）
◎日程第二 一般質問
○議長（松田和己君） これより、ただいま一括議題としました三十件に対する総括質疑及び日程第二の一般質問を行います。
御報告いたします。
今期定例会における総括質疑及び一般質問の
通告者並びに抽せんにより決定しました質問順位は、お手元に配付しております一覧表のとおりであります。
これより一五番 三上 毅議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。
〔一五番（三上 毅君）登壇〕
○一五番（三上 毅君） 議場の皆様、ワイワイテレビ、ＦＭのべおかで御視聴の皆様、おはようございます。
公明党市議団の三上 毅でございます。
本日から五日までの一般質問、私が
トップバッターで、以下十三名の議員が登壇します。どうかできる限りの御視聴、よろしくお願い申し上げます。
それでは、通告に従い、分割方式で質問します。
延岡市地域新
電力会社の設立に向けた取り組みについて質問します。
先日、新
電力会社設立に向けた
事業化可能性調査報告書及び概要版、そして設立についての資料をいただきました。この新
電力会社の設立には、いろいろと疑問がありますので、今回は五点について質問します。
一点目は、報告書のリスクの要因の抽出と収支への影響の分析の中で、
リスク要因は必要な資金の確保で、対応策は株主の債務保証となっております。市が保証するということ、または市が資金を貸し付けることも想定されているのでしょうか、お示しください。
二点目ですが、報告書の
推奨事業シナリオとその評価のまとめには、今回示した計画は、全てがうまくいった最良のケースであるということを強調しておくという括弧書きがあります。概要版や設立についての資料には記載されておりませんが、つまり、
最良ケース、良ケース、
標準ケース、悪ケース、
最悪ケースというようなケースが当然あると考えられます。よくないケースになった場合、延岡市からの支援はどこまでお考えでしょうか、お示しください。
三点目は、新
電力会社は低圧の店舗や事業所、家庭に加え、公共施設も供給対象に進めていくお考えのようですが、そうした場合の契約は随意契約にするのか、入札をするのでしょうか、お示しください。
四点目は、
事業収支シミュレーションにおいて、人件費についてですが、かなり低く抑えられていると思います。会社運営の鍵は人材です。報告書にはかなり高い能力の必要性と、ハードと思える業務が記載されています。しかし、市が考えるその金額は、余りに安いと思います。これでいい人材が確保できるのでしょうか、お考えをお聞かせください。
五点目ですが、新会社は市長の思い入れが強く、市長の思いが新会社の理念になってくると思います。そうなると、新会社の電気料金は、ほかの全ての会社と比較して一番安い料金設定にしなければならないのではと思います。市民が安い経費で暮らせるまちという市長の公約からすると、新会社に契約を移していただくのであるならば、一番安い料金設定にするか、もしくは、ほかに安い会社があるのであれば、そちらへの契約変更を勧めないと、市長の思いと反することになると思いますがいかがでしょうか、御所見を伺います。
以上で、壇上からの質問は終了し、再質問とこれ以降の質問は質問席にて行います。
（降壇）
〔市長（読谷山洋司君）登壇〕
○市長（読谷山洋司君） ただいまの三上 毅議員の御質問にお答えいたします。
まず初めに、新
電力会社の資金の確保についての御質問でございます。
ことしの六月に、地域新
電力会社の設立に向け、調査会社に地域新
電力会社事業化可能性調査を委託し、九月末に
調査報告書を受け取りました。この報告書では、議員御指摘のとおり、
リスク要因の抽出と収支への影響についての分析が行われており、その中で必要な資金の確保のリスクに対する対応策として、株主による債務保証との記述があります。この記述は、新
電力会社が運転資金の確保の手段として、仮に金融機関なりから借り入れを行う場合には、一般論として十分な資力を有する株主が債務保証を行うことで、新
電力会社が借り入れを行いやすくする可能性があるという趣旨の記述であります。
一方で、売掛金に伴う借り入れであれば融資を受けやすい面もあるとの記述もありますことから、今後、具体的に会社の設立を検討していく際には、より確実な資金確保の手段について検討してまいりたいと考えております。
次に、経営状況に応じた市の支援についてのお尋ねであります。
議員御指摘の、今回示した計画は、全てがうまくいった最良のケースであることを強調しておくとの記述につきましては、仮に、家庭や小規模の店舗、事業所といった民間のいわゆる低圧の需要家のみを供給対象として事業を行うことと想定した場合についての記述であります。
報告書では、この記述に続きまして、一方、公共の高圧まで供給した場合には、市況の厳しい二〇一七年度水準でも、供給開始一年目で営業利益が千万円確保できる、他の要因が
計画どおりにならなくても吸収できるものと考える。よって、確実な黒字経営を安定的に維持するためには、公共の高圧施設の供給は欠かせないとの記述もあります。
このように、市が設立を目指している地域新
電力会社につきましては、今回実施した
事業化可能性調査の結果に基づきまして、市の公共施設も契約先とすることを想定することで、確実な黒字経営を安定的に維持する考えでありますので、今後、その方向で検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、公共施設への供給時における契約についての御質問であります。
地域新
電力会社設立の目的は、市民の皆様に安い電気を提供するとともに、
電力小売事業によって得られた利益については、事業運営に必要な資金以外は全て市に寄附することで市の財源をふやし、市民の皆様が暮らしやすく、また
中小事業者も低コストで事業が営める
まちづくりを目指し進めていくことであります。
さらに、地域新
電力会社を設立することによりまして、地域外に流出している電気代を地域内にとどめ、循環させることによる経済効果を生み出すことができます。
また、
再生可能エネルギーの活用推進を図る取り組みは、
環境基本条例の基本理念にもかなうものであり、将来的には企業が
再生可能エネルギーのみで使用電力を賄う世界的な動きが進展していく中、企業に選ばれる
地域づくりの推進が可能になると考えております。
このように、新
電力会社の事業運営は、本市の重要な施策の実現を図るために必要な手段であり、公益性を有するとともに、他市においても随意契約により供給していることから、随意契約による市の公共施設への電力供給を検討したいと考えております。
次に、
事業収支シミュレーションの人件費についてのお尋ねであります。
まず、社員の
想定給与水準につきましては、市内の公益法人や
ハローワーク延岡の給与水準を参考に設定しております。実際の事業運営でありますけれども、
供給初年度は、
小売電気事業を手がける
運営支援コンサルタント会社と契約を締結しまして、さまざまなサポートを受けながら事業を進めていくことを想定しております。
さらに、
小売電気事業の専門的な知識と
運営ノウハウを持つ人材にも、例えば顧問という形で就任していただくなどによりまして、採用する社員が電力事業に必ずしも精通していない場合でも、事業運営を行うことは十分に可能であると考えており、それは他社の例からも言えることであります。
いずれにしましても、設立を目指している
地域電力会社につきましては、可能な限り固定経費を抑えることにより、市民の皆様に安い電気を提供しながら、市に対してより多くの寄附ができる運営体制について、検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、公約と料金設定についてのお尋ねであります。
新たな
電力会社の設立は、市民が安い経費で暮らせることができ、また、
中小事業者などが低コストで事業が営めるまちに変えることとあわせまして、市の
財源確保策として検討しているものであります。増大、多様化する
行政ニーズに応え、また、市外、県外の方々から移住先としても選ばれるまちになるためには、どうしても財源の確保が必要でありますが、歳出削減による財源捻出には限界がある中、新たな
財源確保策を検討し、実行することは喫緊の課題であります。
また、市外に本社を置く会社に支払われました市民の皆様がお支払いになる電気代は、市外に流出してしまいますが、市民の皆様が市内に本社を置く地域新
電力会社に電気代を支払うと、それは延岡に残り、市民の皆様の暮らしをよくするための事業に活用されることになります。
料金水準につきましては、試算におきましては、九州電力はもとより、県内の他の新
電力会社よりも全体的には安くする料金を設定しておりまして、また、例えば小規模事業所や店舗などは大手
電力会社よりも一〇％低く設定するなど、思い切った水準を仮定した上で収支試算を行っておりますけれども、今後、設立に向けてさらに料金水準のあり方について検討を進める予定であります。
その上で、設立を目指している新会社は、市民の皆様がこれまでよりも安い電気代で生活することができ、また、
中小事業者なども低コストで事業が営めるよう、大手
電力会社よりも安い料金で電気を提供するとともに、安定的に利益を上げ、その一部を市に寄附することによって、支払っていただいた電気代が市の財源として、市民の皆様の暮らしをよくしていくことに役立てられることを目的としておりますので、その両立を図ることについての必要性について、今後とも市民の皆様に丁寧に説明し、御理解を求めていきたいと考えております。
以上であります。
（降壇）
○議長（松田和己君） 三上 毅議員の発言を許可いたします。
○一五番（三上 毅君） それでは、再質問させていただきます。
資金の確保についてでありますけども、株主による債務保証について、御答弁では一般論として十分な資力を有する株主が保証債務を行うと借り入れがしやすいという趣旨のことであるということですけど、この報告書とか資料を見てみますと、この新会社は恐らく配当しない前提だというふうに思います。そうなると、市以外から高額の出資は余り見込めず、市が一〇〇％出資の会社になる可能性が極めて高いというふうに思います。
そうなると、社長は市長がなられるだろうと思われるんですが、一般論として会社が金融機関から借り入れするときは、社長が保証人になることが多いんですが、市長が保証人になるのでしょうか。
○市長（読谷山洋司君） 会社が金融機関から借りるときに、代表取締役等が保証人になるというケースも現実にはよくあると考えておりますけれども、今回の可能性調査の中では、売掛金をいわば基礎とすれば、借り入れは容易であるという記述も同時にございます。つまり、お客様を獲得しておれば、確実にその電気代料金が入ってくる、それをよりどころにすれば借り入れも可能だと書いてありますので、必ずしも保証、個人、もしくは法人による保証を行わなくても資金が調達できると、それが今回の報告書の基本的な記述の趣旨であると考えております。
それからまた、さらに言いますと、これは仮に借入金を行えばということですので、例えば借入金の見込まれる分も含めて資本金として確保できれば、借り入れをすることなく経営をするということもできますので、そのようなことも含めて、今後、検討していくということになると考えております。
○一五番（三上 毅君） それでは、もう一点確認ですけど、延岡市が損失補償するということも選択肢にあるのでしょうか。
○市長（読谷山洋司君） 一般論としまして、地方自治体が出資する株式会社等に対して損失補償を行っているという例は、全国にも多々あるかと思いますけれども、この報告書の趣旨としましては、売掛金による運転資金の確保ということなども同時に書いてあるということもありますし、また、資本金の設定の金額の設定によっては、必ずしも金融機関等からの借り入れをしなくてもいいというケースも考えられますので、まずはその借り入れありきということではなくて、どのような資本金の額、そしてどのような資金計画をしていくことが最も適当なのか、それを検討していくことになるかと考えております。
○一五番（三上 毅君） それでは、次に
事業収支シミュレーションについてお聞きしますけど、可能な限り固定経費を抑えるために三名体制というのが有力であるように思いますが、その三名の仕事内容、先ほども言いましたけども非常にハードな仕事内容のように感じます。こういったときに、この給料額を見たときに、これで募集したときに応募があるのか、また、あって入社をしたとしても、その社員のモチベーションが保てるのか、非常に心配になります。給料の金額や待遇面、もっと検討したほうがいいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○市長（読谷山洋司君） 今回の試算につきましては、あくまでも仮定に基づく試算ということで、現在の例えば延岡市内における公益法人の管理職クラス、実際に実例といたしまして豊富な社会人経験と経営感覚を有しておられる方が、そのしかるべき職についている公益法人の金額の例を参考に試算をさせていただいてるところでありまして、その点におきましては、ある意味で現実的な試算だと考えておりますけれども、今後、実際に会社を設立する中で採用活動を行う、そのときに、もし金額をもっと引き上げなければということになったといたしましても、実は試算全体としては、ある意味でかためといいますか、具体的な販売管理費につきましては余裕をもって試算をしておりますので、販売管理費全体の中で仮に引き上げるということになりましても、十分対応ができる金額になっておると考えておりますので、今後の採用活動等にも支障がないと考えているところであります。
○一五番（三上 毅君） ちょっと時間の都合もありますので、先に次の質問に移ります。
公共交通空白地対策について、二点質問します。
本年九月二十一日から十月十三日の間、方財町で公共交通空白地域での移動手段を確保することを目的とした、四人乗りの電動カートで、地区内五カ所と方財バス停間を送迎する実証実験が行われました。その実験での検証結果と課題及び課題解消に向けて、今後、どのように取り組んでいくお考えか御教示ください。
○企画部長（小村周司君） 方財町における電動カートの実証実験は、国の調査支援事業の選定を受けまして、グリーンスローモビリティと呼ばれます、軽自動車よりも小型で時速二十キロ未満で走行するゴルフカートのような乗り物を使用して、地区内の道路が狭いためにバスが乗り入れできない方財町において、住宅周辺からバス停までの移動支援を地域のボランティアの皆様によって運行したものでございます。
乗車実績につきましては、四十一名の方に御利用いただきまして、バス停まで歩かなくていいので満足といった声や、将来的には地域に必要な乗り物だと思うといった声をいただいたところでございます。
一方で、事前予約が煩わしいと感じたことや、また、決まった乗り場以外でも乗れたらいいのにという御意見もございましたので、運転手の負担感を考慮しながら、改善すべき点であるというふうに考えております。
今回の実証調査では、運転手や予約受け付けなどが地域のボランティアの皆様によって行われ、住民同士が助け合って公共交通を利用できる仕組みが実現いたしました。地理的な制約や需要が小さいなどの理由から、公共交通の乗り入れが実現しない地域においても、地域住民と連携して移動手段を構築することで、安価で自由に外出できる環境を整えることができることを示すことができたのではないかと考えております。
また、現在集計中であります全世帯へのアンケートでは、約七五％の方が移動手段が必要であると回答しておりますし、住民が協力者となって取り組むことに約七〇％の方が賛成をしておられます。
以上のことからも、今後は、今年度予算において確保しております地域と連携した移動手段を支援するための予算を活用していただき、より利用者にとって使いやすい運行形式での試行を再度実施できるよう、地区と協議を重ねてまいりたいと考えております。
○一五番（三上 毅君） それでは、二点目の質問ですが、今回の実証実験は、現在、本市が取り組んでいる延岡市地域公共交通網形成計画に基づいた取り組みだと思います。この計画においては、まちなか循環バスが運行していない旧延岡市内の南部、北部地域におけるアクセス改善に向けたバス路線の見直しや、試行運転も計画されています。
現在、この見直し、または試行運転はどの程度進んでいるのでしょうか。また、これは南部、北部に循環バスの運行も視野に入れているということでしょうか、御教示ください。
○企画部長（小村周司君） 南部、北部市街地におけるアクセス改善に向けたバス路線の見直しについてでございますが、まず、本市の市街地の状況といたしまして、まちなか循環バスが運行していない南部、北部エリアにおいても、人口が集中する地区が存在し、また、昨年度実施した市民アンケートにより、各エリア内における買い物や通院の移動ニーズ、こういったものも確認をしております。
しかしながら、現在のバス路線では、必ずしも移動ニーズをカバーしているとは言えないために、人口集中地区と買い物先などを結ぶ路線の見直しを図ることで、アクセスしやすい移動環境を整える必要があるというふうに考えております。
現在、南部、北部の路線見直しに向けて、宮崎交通と協議を重ねているところでございますが、それだけではカバーできない箇所については、既存のまちなか循環バスのような路線も視野に入れながら、まずは何らかの実証実験的な取り組みができないか、その可能性について検討しているところでございます。
○一五番（三上 毅君） 再質問ですが、ただいまの御答弁で、循環バスも視野に入れながら、実証実験的な取り組みができないか、可能性を検討中ということですけども、いつごろをめどに行おうとお考えでしょうか。
○企画部長（小村周司君） 実証実験の取り組み時期ということでございますが、南部、北部の路線見直しなどにつきましては、先ほどの答弁で申し上げましたとおり、今後、宮崎交通とも協議を進めていくことになりますが、その中で、まちなか循環バスのような形の実証運行も視野に入れながら、来年度の実施に向け、現在、予算化を検討している段階でございます。
○一五番（三上 毅君） それでは、次の項目の質問に移ります。
定住促進のための奨学金制度の創設について質問します。
平成二十九年十二月議会で、栃木市が市単独で行っている奨学金制度について紹介し、本市においても創設の検討を質問しました。この制度は、本市に定住する意思のある者が、卒業一年以内に本市に住所を有し、引き続き、五年以上経過した時点で、奨学金の返還を免除するというものです。一年以内に延岡に住所を有しない場合や、五年以内に市外に転出した場合は、全額返還してもらうことになります。当時の企画部長の御答弁では、若者の定住促進に有効だと思われることから、庁内で協議を行っているが、具体的な結論に至っていないので、引き続き、先進事例も参考にしながら調査研究をしてまいりたいとのことでした。それから二年たちました。五年以上の居住を条件とした奨学金免除制度の導入について、御所見を伺います。
○企画部長（小村周司君） 議員御案内の栃木市の奨学金制度について利用状況をお伺いしましたところ、返還免除型ということもありまして、制度開始以降の平成二十八年度及び二十九年度は、募集人数の五十名に近い応募状況で好評であったということでございますが、財源となる基金が限られている中、平成三十年度からは一般財源に切りかえつつ、募集人数を二十名以内に減らして、制度を運用しているということでございました。
また、就職先の決まった奨学金利用者の中には、勤務地の都合上、市外に転出せざるを得ない若者もいるようでございますが、無利子で月額一万円ずつの返還も可能であることから、高校、大学へ進学する際の負担を軽減し、かつ返済の負担も少ない点はよい評価を得ているものの、定住につながるかどうかという点と費用対効果の面については、検証が必要であるということでございました。
若者のＵターン促進は、人口減少対策の観点から大変重要であると認識しておりまして、現在、国や県の制度を活用して、県外からの移住就業者等に対し、最大百万円を支給する移住支援金事業にも取り組んでおりますので、その効果も見きわめながら、奨学金免除制度の導入についても、他市の事例などを踏まえ、研究してまいりたいと考えております。
なお、市の育英会でも、これまで奨学金免除制度について検討が進められているところでございますが、ある一定の試算をしたところ、今の原資のままだと、給付額によっても異なりますが、約十年から二十年程度で貸し付けの全体の財源がなくなりかねないという結果が出ており、原資を確保することが課題であるとの議論が行われていると伺っております。
また、県が二十九年度から実施しております奨学金返還支援事業につきましては、本市の企業で登録しております七社に就職した場合には補助を得られることになっておりますので、今後も一層周知を図ることによって、若者定住、定着につながるよう、県と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○一五番（三上 毅君） それでは、次の項目の質問に移ります。
津波防災対策について質問します。
私が住んでいる長浜町区では、区内に住んでいる防災士の方々が中心となり、区の協力のもと、津波発生時にどこに避難するとお考えかというアンケート調査を実施しました。その集計結果から、三点質問します。
一点目は、避難場所に延岡市清掃工場と回答された世帯が二十世帯弱おられました。長浜町から清掃工場まで、近い方でも約一キロあります。まして、海に沿って海側に逃げる、こんなに危険なことはありません。長浜町地区の場合、清掃工場と同じぐらいの距離でヘルストピア延岡がありますので、そちらに誘導できればと考えていますが、ほかにも市内には近くの避難場所が海側にしかない地域があると思います。そのような地域には、海側には逃げないという働きかけや、場合によっては新たな避難場所の確保が必要になるかもしれません。このような海側への避難についてはどのようにお考えでしょうか、御教示ください。
○総務部長（川島 登君） 本市は、南海トラフ地震に備え、浸水想定区域内に四百十六カ所の指定緊急避難場所を指定しており、指定緊急避難場所への避難が困難な地区である特定津波避難困難地域につきましては、現在、計画中の
土々呂地区を含め、避難タワー等の設置による解消に取り組んでおります。
指定緊急避難場所の中には、海岸に近い場所もございますが、避難場所の空白地帯がないように、地域の方の御助力もいただきながら指定しているところでございます。
議員御案内の海側には逃げないという働きかけにつきましては、津波に対する避難の原則が、そのとき、その場所で最善を尽くすということであり、海側に逃げないと働きかけ過ぎることで、かえって命の危険も想定されますことから、まずは避難可能な距離の避難場所を知っていただいた上で、市民みずからが発災時に判断していただくということが重要になります。
そのようなことから、これまで市民の皆様にお配りしている津波ハザードマップに加えまして、現在、作成中の防災ハンドブックを防災講話や訓練等で活用しながら、よりわかりやすい避難のあり方に向け、全力で行政サポートに努めますとともに、自分の命は自分で守るといった意識の醸成にも取り組んでまいりたいと考えております。
○一五番（三上 毅君） それでは、二点目の質問ですが、緊急避難場所としてのヘルストピア延岡についてです。
アンケートでは、約六十九世帯、百六十三名が避難を考えていると回答がありましたが、この施設は早朝や夜間、毎週月曜日の休日などは閉館しています。そのときに発災したとき、中に入れるのかという問題があります。一応、鍵を地域の数人が預かっているようですが、その方が発災時に来られるかどうかわかりません。市が行う防災講話では、指定避難場所に行って、入り口のドア等があかないときは、ドアを破って割って入るようにとのことですが、ヘルストピアのドアはガラスドアとはいえ、一センチほどの厚みがあります。果たして割れるでしょうか。さらに、二重ドアになっています。
そこで、ヘルストピアのように鍵がないと入れない状況にある避難場所については、入り口付近に地震解錠ボックスを設置してはいかがでしょうか。地震解錠ボックスとは、地震である程度以上の震度があったときに開くボックスで、その中に入り口の鍵を入れておけば、避難してきた人が誰でも鍵を使い、ドアをあけることができます。ヘルストピアだけではなく、鍵がないと入れない避難場所には、このような地震解錠ボックスを設置すべきだと思いますが、御所見をお願いします。
○総務部長（川島 登君） 津波の指定緊急避難場所のうち、時間帯等により施錠されている施設等への地震解錠ボックスの導入につきましては、発災時に誰でも出入り口の解錠ができるようになるという点において、一定の効果が期待できるものであると認識いたしております。
一方で、一台当たりの単価が高額であることや、セキュリティ面の担保という問題もあることから、今後、他自治体の導入事例も参考にしながら、施設所有者とともに課題を整理してまいりたいと考えております。
○一五番（三上 毅君） それでは、再質問ですけども、ただいまの御答弁の中で、解錠ボックスについて課題を整理したいとのことですが、どのような課題があるのでしょうか。
○総務部長（川島 登君） 答弁でセキュリティ面のことを申し上げましたけれども、地震以外の外的な力で解錠されるという懸念がございまして、設置場所の検討ですとか、住民の皆様への周知方法などでその工夫は可能かどうか、先進自治体の状況の調査ですとか、メーカーへ問い合わせなどを行っていきたいというふうに考えております。
○一五番（三上 毅君） ぜひ課題をクリアしていただいて、こういう解錠ボックスが設置されることをぜひお願いしたいと思います。
では、次の質問に移ります。
有事のとき、一つの避難場所に集中して、その避難場所の収容人数を大幅に超え、避難できなくなる方が出てくる可能性についてです。長浜町区のある避難場所において、相当数の方が避難すると考えており、収容可能人数を超える可能性が高いことがわかりました。避難場所からあふれてしまった場合、そこはすぐ近くに避難場所はありませんので、被災してしまうことになります。これは、ここだけの問題ではなく、ほかの地域でも、マンション、アパートが最寄りの避難場所である場合、屋上に避難できないマンション、アパート等は、その収容人数は少数であり、避難者があふれてしまうおそれのある地域もあると思います。
そのようなことから、三点質問します。
一点目、昨年十二月議会で、各避難場所の収容可能人数を公表すべきと質問しました。当時の総務部長は、周知の方法も含めまして、公表する方向で検討するとの御答弁でした。その後、どうなったのでしょうか、御教示ください。
○総務部長（川島 登君） 現在、本市におきましては、逃げおくれゼロを目指すべく、有識者や各種団体、市民の代表からなる作成委員会を設置し、委員の皆様からさまざまな御意見をいただきながら、防災ハンドブックの作成に取り組み、年度内に配布することとしておりまして、配布後は防災講話や訓練等におきまして活用し、市民の皆様のさらなる防災意識の向上に努めてまいりたいと考えております。
そのような意識の醸成を図る取り組みとあわせまして、本市の防災アドバイザーでもある東京大学特任教授の片田敏孝先生の御意見を踏まえながら、効果的な公表に向けて検討しているところでありまして、公表の方針が決まりましたら、なるべく早い段階で公表したいというふうに考えているところでございます。
○一五番（三上 毅君） 二点目の質問ですが、同じ議会で、どの避難場所にどれぐらいの方が避難すると考えているのかを把握するために、市内全地区にアンケート調査をする必要があるのではとの質問に、地区の方々と相談を行った上で、アンケート調査の実施を進めてまいりたいとの御答弁でした。どのぐらいの地区でアンケート調査を行ったのでしょうか、御教示ください。
○総務部長（川島 登君） 昨年度、本市は内閣府と合同で、長浜地区におきまして地震津波の避難訓練を実施し、その中で区等による事前アンケート調査を行っていただき、避難場所の確認や安否確認訓練に取り組んでいただいたところでございます。
今年度も引き続き、自助、共助を高めることを目的に、地域や学校、防災関係者等が共同で行う避難訓練や避難所運営のモデル地区を選定し、訓練内容の設定や訓練にあわせてアンケート調査を実施していただく予定で、地域の方々と話し合いを進めているところでございます。
今後は、モデル地区以外でも地域によるアンケート調査の実施について、自主防災組織などの関係団体と協議、調整してまいりたいと考えております。
○一五番（三上 毅君） それでは、三点目の質問ですが、避難者が一つの避難場所に集中する懸念についてはどのようにお考えでしょうか、御所見をお願いします。
○総務部長（川島 登君） 議員御案内のとおり、地震発生後の津波に対する避難行動をとった際、一つの指定緊急避難場所に避難者が集中し、また、周囲に他の指定緊急避難場所がないことで、収容可能人数を超えることが危惧されております。
そのようなことから、まずは自助の考えに基づき、住民みずからが地域での避難訓練等に参加し、避難場所や避難時間の確認をしていただき、共助による地区での避難場所の振り分けの検討を行っていただければというふうに考えております。
あわせまして、市といたしましても、防災講話等で避難のあり方について周知いたしますとともに、地区の皆様に御協力いただきながら、新たな指定緊急避難場所の指定にも取り組み、避難の選択肢をふやせるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○一五番（三上 毅君） それでは、次の項目の質問に移ります。
高齢者の肺炎球菌ワクチンの接種について、三点質問します。
肺炎は、日本人の死亡原因の上位になっている病気で、さらに死亡者の約九八％は六十五歳以上の高齢者が占めており、高齢者が肺炎になると命にかかわる重大な病気です。そのようなことから、肺炎球菌ワクチン接種は、平成二十六年十月から定期接種として予防接種費用の助成が開始し、その対象を六十五歳とし、さらに全人口をカバーするため、五年間を経過措置として、毎年度、七十歳、七十五歳、八十歳、八十五歳、九十歳、九十五歳、百歳になる方に費用の助成がなされ、自己負担二千五百円で予防接種を受けることができていました。
この経過措置は、当初、平成三十一年、つまりことしの三月末で終了することになっていたのですが、全国的な接種率の低下等から、その経過措置を五年間延長することになり、今年度も今までと同じように六十五歳から五歳刻みの年齢に達した方が、二千五百円の自己負担で接種できることになっています。
そこで質問ですが、延岡市の接種率について、平成二十六年度以降、三十年度まで何％だったのでしょうか、お示しください。
○健康福祉部長（甲斐俊二君） 接種率につきましては、二十六年度は年度途中の十月から定期接種開始となり、対象者が変更となったことから、接種率の算出が困難でありますが、二十七年度以降で申しますと、二十七年度は三一・〇％、二十八年度、四三・〇％、二十九年度、四二・九％、三十年度、三八・九％となっております。
○一五番（三上 毅君） 二点目の質問ですが、全国的には七割以上の方が接種されていないようです。本市は全国に比べると接種率はかなり高いようですが、それでも六割近くの方が接種していない状況にあります。接種率が低いのは、制度が十分に知られていないとの指摘もありますが、本市において、その周知方法と対象者への勧奨方法はどのようにされているのか、お示しください。
○健康福祉部長（甲斐俊二君） まず、対象者につきましては、毎年、年度初めに個別にはがきを送付いたしまして、対象であることを通知して、接種案内を行っているところでございます。このはがきを病院に持参し、提示してもらうことで、対象者である確認にもなっております。
また、広報のべおかにおきまして、毎年四月号に掲載し、対象者の説明や肺炎予防について呼びかけを行い、二月号では予防接種の受け忘れがないか、啓発をしております。
このほか、健診ガイドや地元新聞への掲載によりまして、予防接種の大切さや接種への勧奨を行うなど、さまざまな機会を捉えまして、周知啓発に取り組んでいるところでございます。
○一五番（三上 毅君） 三点目の質問ですが、接種率を上げるための取り組みとして、接種率が高い自治体は、年度後半になって接種されていない方に対して再勧奨をしているようです。例として、糸満市では再勧奨を年賀はがきで行っているそうです。年賀はがきですと必ず見ますし、本人だけでなく家族も見て、家族から接種を勧めるという効果もあるようです。
本市でも、未接種者へはがきでの再勧奨をしてはいかがでしょうか、御所見を伺います。
○健康福祉部長（甲斐俊二君） 本市では、現在、年度初めに本人に対しまして、はがきにより対象者であることをお知らせしているほか、年度途中にも広報のべおか等、さまざまな形で予防接種の重要性や接種への案内を行っているところでございます。
また、高齢者の肺炎球菌ワクチン接種は、予防接種法上、Ｂ類疾病としてみずからの意思で希望する者のみに行われるものでございまして、努力義務もないことから、現時点では個別の再勧奨につきましては予定をいたしておりませんが、今後とも、継続して市民の皆様への周知啓発に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○一五番（三上 毅君） 次の項目の質問に移ります。
ロタウイルスワクチン接種について質問します。
ロタウイルスは、生後六カ月から二歳までをピークに、五歳までほぼ全ての子供が感染するウイルスで、発症すると水のような下痢、嘔吐、発熱、腹痛が生じ、重症化すると脱水症状を起こし、入院が必要になり、合併症としてけいれんや脳症を起こすことがあり、毎年、数人の死亡が報告されているようです。
しかし、予防するワクチンはその接種費用が二万から三万円ほどと高額のため、接種しづらく、その個人負担を軽減するよう、国においては十年ほど前から公明党が訴え、検討がされてきました。また、自治体においても、市独自で費用助成を行う自治体がふえてきており、そのようなことから、平成二十七年十二月議会、平成三十年十二月議会で、延岡市においても市独自の費用助成を行うよう質問をしてきましたが、国の定期接種化の動向も踏まえながら、今後の対応を検討するという御答弁でした。
そのような中、このたび、厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で、二〇二〇年十月一日から、定期接種の対象にすることが決定したとの報道がなされました。これで、本市においてもロタワクチン接種が定期接種として費用助成されることになると思いますが、今後のスケジュール等を御教示ください。
○健康福祉部長（甲斐俊二君） 厚生労働省では、来年十月から接種を開始することとしておりますので、このことを踏まえまして、今後、医師会等との協議を行い、九月中には委託契約の変更や、医療機関へ予診票等の配布を行うなど、実施に向けまして準備を進めていくことになるものと考えております。
また、実施に際しましては、広報のべおかへの掲載を初め、ホームページや小児医療情報提供サービス、すくすくワクチンへの掲載のほか、地元新聞の活用等によりまして、市民の皆様への周知啓発を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○一五番（三上 毅君） 最後の項目の質問ですが、婚活支援について二点、質問します。
急激な人口減少を少しでも抑えようと考えたとき、結婚、出産をふやすことが一つ上げられますが、そのためには男女の出会いの場や結婚に向けてのサポート等、婚活支援事業として今年度は三百万円の予算が計上されていますが、どのような支援を行っているのでしょうか。
また、その支援で、現在、何組が御成婚されたのでしょうか、御教示ください。
○企画部長（小村周司君） 婚活支援事業につきましては平成二十八年度より取り組んでおり、大きく分けて三つの事業を実施しております。
まず初めに、市内の民間団体が実施する婚活イベントに対しまして、その開催費用のうち十五万円を上限に補助を行っており、平成二十八年度からこれまでに十三回のイベントが開催され、参加者総数千百四十九名のうち、百二十八組のカップルが誕生したとのことでございます。
また、市主催の婚活イベントも実施しておりまして、これまでに二回の婚活イベントを開催し、参加者総数四十一名のうち、十一組のカップルが誕生したところでございます。
さらに本市では、県が設置しております会員制のみやざき結婚サポートセンターへの登録料に対して補助を行っておりまして、これまでに七十七名の方に御利用いただいたところでございます。
このほか、宮崎県北九市町村で構成されます宮崎県北部広域行政事務組合におきましても婚活イベントを実施しており、少しでも多くの出会いの場の創出に取り組んでいるところでございます。
議員お尋ねの成婚件数につきましては、カップルとなられた方々に対し、結婚に至った場合は報告をしていただくようお願いをしているところでありますが、プライバシーの観点からも強制はできず、自主的な連絡となるため、確実な情報が把握できておりません。
いずれにいたしましても、少しでも多くの出会いを創出することが成婚数の増加に寄与することになりますので、より多くの独身男女の結婚の希望をかなえられるよう、引き続き支援してまいりたいと考えてます。
○一五番（三上 毅君） 二点目の質問ですが、富山県南砺市、九月三十日現在、人口五万四百三十七人では、早くから婚活支援事業に取り組み、人気お笑いコンビが司会をするお見合い番組を誘致し、そのときのノウハウを活用して、番組さながらの一泊二日のイベントを毎年行っています。さらに、婚活倶楽部（会員数五百二十四名）の募集、婚活イベントやパーティー、さらに写真お見合い会の開催、婚活応援団であるなんとおせっ会という会も立ち上げ、婚活や結婚に向けたサポートを行っています。さらに、未婚の方が結婚できるようにとセミナーを行うなど、さまざまな支援を行っておりますが、そのために平成二十三年から婚活支援係という専門部署を設置しています。結果、二十三年四月一日から令和元年九月十九日現在、婚活倶楽部なんと会員同士の御結婚が百二十組という成果を上げています。
南砺市のように、専門担当部署を設置し、さらに婚活支援事業に力を入れてはいかがかと思いますが、御所見を伺います。
○企画部長（小村周司君） 本市では、平成二十八年四月から企画課内に設置しております移住定住推進室におきまして、先ほど申し上げました民間団体への補助や婚活イベントの実施、みやざき結婚サポートセンターの登録料に対する一部補助のほか、独身男女のコミュニケーション能力の向上などを目的とした婚活セミナーにも取り組んでおります。
議員御指摘の市に専門部署を設置する点につきましては、さまざまな検討も必要と考えられますので、これまでの県と市、市内の民間団体などがどのように連携することがより効果的なのか、また、その中で市の体制はどうあるべきなのかなどについて、総合的に考えてまいりたいと思います。
○議長（松田和己君） これをもって、三上 毅議員の総括質疑及び一般質問を終わります。
これより四番 峯田克明議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。
〔四番（峯田克明君）登壇〕
○四番（峯田克明君） 皆さん、こんにちは。峯田克明です。無会派、無所属として議員活動に取り組んでおります。地域愛による、暮らしやすく魅力度、幸福度の高い心豊かな社会の実現のために頑張ってまいります。
そして、延岡市の九月の竜巻災害、十月には千葉県の台風十五号災害、関東甲信地方、東北地方などの台風十九号災害がありました。この災害でお亡くなりになられた皆様へのお悔やみを申し上げるとともに、被害に遭われた皆様へお見舞い申し上げます。
それでは、通告に従って、一括方式で質問をさせていただきます。
まず初めに、（仮称）延岡電力についてお伺いします。先ほど、三上議員からの御質問もありましたが、私からも質問させていただきます。
先日、延岡市が出資する地域新電力会社、(仮称)延岡電力の説明を受けました。事業の収支シミュレーションでは、設立時は赤字ですが、供給一年目には売り上げの三％程度の営業利益の確保が可能とのことです。地域新
電力会社、(仮称)延岡電力は市長の公約の目玉だと思いますので、余り悪いことは発表できないようにも思います。
延岡市内にも民間の新
電力会社があります。もちろん、九州電力や宮崎市内の新
電力会社との競合も始まると思います。数社での価格競争が起こるのではないかと思うのですが、その場合、事業の破綻などの心配もあります。事業の継続性について御所見をお伺いします。
次に、災害対応や対策についてお伺いします。
温暖化が原因かどうかはわかりませんが、冒頭に話したとおり、日本各地での大型台風や線状降水帯の集中豪雨による甚大な災害が多発しています。そして、今後、延岡市内でも、このような大規模災害がいつ起こるとも限りません。迅速な対応や防災・減災対策が急務に思います。
今回の竜巻災害については、ブルーシートの配布や罹災証明発行の窓口など、危機管理室や当局の対応も早く、また、台風被害に見舞われた兄弟都市のいわき市への市職員の派遣や飲料水の支援にも感謝申し上げます。
これから起こり得る大型台風や集中豪雨については、防災・減災対策として、現在、防災ハンドブックの作成をされているとのことですが、それ以外にどのような災害対応や対策をとっているのか、御所見をお伺いします。
次に、就職氷河期世代の職員採用についてお伺いします。
兵庫県宝塚市では、今年度、市役所職員の採用を、年齢が三十代半ばから四十代半ばで行っていました。この世代は、一九九三年から二〇〇四年の就職氷河期の派遣社員や非正規社員が増大したロストジェネレーション世代です。千六百三十五人が受験して、最終的には四人が合格と伺っております。そして、合格者のうち二人はこれまで無職、一人は非正規社員だったそうです。また、政府の国家公務員の就職氷河期世代の中途採用の表明を初め、ほかの自治体によっても中途採用が広がっているそうですが、延岡市でも就職氷河期世代の職員採用を考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。
次に、認知症対策についてお伺いします。
認知症の高齢者が、全国で六百万人もおられるそうです。六十五歳以上の高齢者の約七人に一人が、認知症ということになります。これから先、さらにふえると言われています。
自宅で介護されている家族の負担も大変だと思いますし、低所得者や生活が困窮している高齢者は、お金がなく施設に入れないと聞きます。地域には、子供が県外に住んでいるため、ひとり暮らしの認知症予備軍の高齢者もいたりします。認知症の行方不明者、老老介護、家族の虐待、介護ストレスによる鬱などの心の病の問題もふえていると感じています。
そこで、延岡市ではどのような認知症対策や家族のケアを行っているのか、御所見をお伺いします。
次に、買い物弱者対策についてお伺いします。
私の住んでいる南方・西階地区でも少子高齢化が進んでいます。六十五歳以上の人口比率が五〇％を超えている場合を限界集落、五十五歳以上が五〇％を超えている場合を準限界集落というそうです。南方・西階地区でも、準限界集落になりつつあります。買い物弱者や空き家もふえています。ある地区においては、コンビニや小売店もありません。約二十年前までは小売店がありましたが、モータリゼーションや大型店、スーパー、コンビニの影響で今はありません。小売店をつくってもらいたいとの要望もありますが、採算は合わないので、民間は出店しないと思います。しかしながら、地域住民の切実な声を聞くと、何とかしてあげたいという気持ちにもなります。
そこで、例えば、もし民業圧迫にならない程度で準限界地区の住民が独自に小売店を出店し、運営しようとする場合に、延岡市の支援などがあれば、準限界地区での買い物弱者という課題が少しでも解消するのではないかと思うのですが、準限界地区の住民が運営する小売店の支援について御所見をお伺いします。
次に、松尾城址の整備についてお伺いします。
南方地区の小峰町と松山町の境の山の上に、豪族土持氏の居城であった山城、松尾城址があります。この城は、大友宗麟に攻め込まれるまで、室町時代から戦国時代の百三十四年間、土持氏の居城でした。今は何もありませんが、太古のロマンを感じる場所です。
そのころは、延岡は縣と呼ばれ、縣を治めていたのが土持氏であり、そういうことから、約四百四十年前までは、この松尾城が延岡の中心地だったと思われます。
南方地区の皆さんからは、頂上周辺の生い茂った樹木や竹の伐採をできないかと要望もあります。昨今の城ブームで松尾城址を見にこられる県外の方もいたりしますが、現在は少し残念な環境であります。ぜひ、観光の名所としての整備をお願いできればと思います。松尾城址からの見晴らしがよくなれば、延岡の観光の名所、南方地区の皆さんの愛着や誇り、地元愛や地域愛が深まると思うのです。
民有地も多いので難しい問題かもしれませんが、観光資源としての整備の可能性について御所見をお伺いします。
次に、メディカルタウン構想についてお伺いします。
現在、延岡市は急激な人口減少が進んでいます。今後、人口を大幅にふやすことは、なかなか難しいように思います。
そこで、九月議会でも御質問させていただいた大型高齢者福祉施設の誘致についてですが、大都市部や県外からついの住みかとして、延岡市出身などの高齢者の移住を促すことで、人口維持にもつながり、あわせて九州保健福祉大学の学生や地元の人の働く場も生まれると思います。
ほかにも、例えば指宿市にあるメディポリス国際陽子線治療センターのようながん治療施設の誘致など、先進的なメディカルタウン構想を創造することはできないのか、メディカルタウンの現在の状況と今後の展開について御所見をお伺いします。
次に、消防団活動の方向性についてお伺いします。
私も地元大貫町で十七年間、消防団員をしておりました。その経験上、思うことですが、昨今は火災への消火活動は、消防本署の出動が早いこと、消防団員も仕事をしていることで地元にいないので、団員みずからが消火活動をする頻度は少ないように思います。それよりも、行方不明者の捜索活動や台風などへの防災警戒活動、復旧活動が多くなりつつあり、大規模な災害がふえている環境になっている中、地域で活動する消防団としても、これからは活動内容を考えていくべきに思うのです。
愛媛県の松山市消防団、高知県の南国市消防団などには、重機を操る機動部隊というのがあるようです。災害現場では、パワーショベル、ダンプ、クレーン等の重機を使えることが重宝されています。実際の活動内容が変化していたり、消防団員が減少する中、今後の消防団活動の方向性について御所見をお伺いします。
次に、学校教育での地域愛の醸成についてお伺いします。
十月八日に、高校生と市議会議員との意見交換会を行いました。その中で私が感じたことですが、全体的におとなしい印象を持ちました。私もおとなしい生徒でしたので人のことは言えませんが、テーマの延岡の魅力について、歴史や名所などほとんど知らないようでした。私よりも学力では優秀な生徒ばかりだと思うのですが、ぜひとも若いときに延岡の魅力を感じてもらいたいなと思いました。
生徒たちは、これから進学や就職で県外に出ることが多いと思うのですが、いつか延岡に帰ってきたいと思えるような教育が重要に思えます。そうはいっても、高齢者や生徒の親世代でも、延岡のことを知らない人が多くいます。自然に子供たちも興味や関心を持てずにいるわけです。これから、移住・定住をふやしていきたいのならば、小学校や中学校の段階から延岡に愛着や誇りを持って、地元愛や地域愛を育む教育を進めるべきに思うのです。
これまでもふるさと教育としてやってこられているとは思いますが、ふるさと教育の現状と今後の展開について御所見をお伺いします。
次に、県立高校における体育コース設置要望についてお伺いします。
延岡市は、アスリートタウンとうたいながら、有望な選手は中学生や高校生になると、宮崎市などの強豪校へのスポーツ進学をされるケースが多くあります。たとえ全国大会などで活躍していても、その選手の存在を知らない延岡市民も多くおられます。選手の応援をすることは、スポーツ競技の向上にもつながると思いますので、もっと当局や協会、マスコミなどからの情報発信が必要に思います。
また、高校駅伝やバスケットボールで全国大会に何度も出場している小林高校には、普通科体育コースがあるようですが、延岡市内の県立高校においても同様の学科のある高校があれば、競技力が向上し、よりアスリートタウンと呼ぶにふさわしい状況になるのではないかと思います。普通科体育コースの設置など、宮崎県への働きかけは難しいでしょうか。御所見をお伺いします。
次に、天下・吉野地区の文化財についてお伺いします。
天下・吉野地区は、古墳時代の南方古墳群などがあります。石棺の残る円墳や前方後円墳があったり、ニニギノミコトが住んでいた場所とも言われていて、日本の原点、神話のふるさとでもあります。つまり、神武天皇の曽祖父がいた場所かもしれません。そういう意味で、この場所の神話や遺跡の観光地としての整備はできないものかと思うのです。
天下・吉野地区は、貴重な文化遺産の地だと思うのですが、流通ゾーンとしての産業団地の計画もあったりしています。この地の重要性や文化財に対する認識とその活用について、教育委員会の御所見をお伺いします。
以上で、壇上からの質問を終わります。
（降壇）
〔市長（読谷山洋司君）登壇〕
○市長（読谷山洋司君） ただいまの峯田克明議員の御質問にお答えいたします。
（仮称）延岡電力の事業の継続性についての御質問であります。
今回の
事業化可能性調査報告書では、手続関連費用や固定費については余裕を持った経費が計上されており、また、収支シミュレーションにおきましては、過去三年間で最も事業環境が厳しかった二〇一七年度の水準でも収支が成り立つかどうか、継続性を含めて試算をしておりますけれども、会社設立から電気を供給するまでの間は収入が入らないので、これは経費だけということで赤字にはなりますけれども、供給開始後は、一年目から黒字になり、また、その後も黒字が続くという試算結果になっておりますことから、事業の継続性は確保できるものと考えているところであります。
また、設立を目指しております新しい新会社は、市民の皆様がこれまでよりも安い電気代で生活することができ、また、
中小事業者の皆様方なども低コストで事業が営めるよう、大手
電力会社よりも安い料金で電気を提供するとともに、支払う電気代が、その一部は市の財源として地域のために役立てることによりまして、市民の皆様方をこれまで以上に暮らしをよりよくする、そのことを目的としているところであります。
さらに、希望される自治会、つまり区でありますけれども、希望される区におかれましては、新
電力会社の代理店になっていただきまして、顧客を獲得していただきますと代理店報酬が区に支払われるという考えでありますことから、区の財源確保にもつながりまして、市民の安心・安全を守る、いわゆるソフトインフラづくりにも貢献できることになると考えてるところであります。
市外に本社を置く会社に電気代を支払った場合は、そのお金は市外に流出をしてしまいますけれども、市民の皆様が市内に本社を置く地域新
電力会社に電気代をお支払いになりますと、それは延岡に残り、そして市民の皆様の暮らしをよくするために活用されるなど、地域に経済循環を生むことができますほか、将来的には地域において
再生可能エネルギーの活用推進が図られることも、さらに期待ができると考えております。
現在、延岡市内に本社を置く新
電力会社はなく、他県の会社等の代理店企業があるだけであると認識をしておりますけれども、今後ともこうした延岡に本社を置く地域新
電力会社の設立目的につきまして、市民の皆様方に丁寧に説明をさせていただくことで、多くの市民の皆様方に選ばれる会社となりまして、そして継続的に事業の運営が可能な会社、その設立に向けまして、今後、検討を進めてまいりたいと考えております。
以上であります。
（降壇）
〔総務部長（川島 登君）登壇〕
○総務部長（川島 登君） お答えいたします。
まず初めに、大型台風や集中豪雨に備える防災・減災対策についてのお尋ねでございます。
議員御案内のとおり、多様化する災害に備え、現在、有識者や防災関係者などで組織する委員会を設置し、防災ハンドブックを作成しておりまして、完成後は市民の皆様に配布し、防災講話などでも活用していくこととしております。
このほか、ハード面では的確な避難情報の伝達を目指した防災行政無線の整備を行いますとともに、道路の冠水対策として側溝や水路の土砂撤去を実施するほか、国や県に河川しゅんせつなどの要望を行っているところでございます。
また、ソフト対策としましては、水防訓練を初め、各地区での防災講話、防災訓練の実施や、避難に支援を要する方や自力での避難が困難な方につきましては、避難行動要支援者名簿を作成するなど、地域の自助、共助力を高める取り組みを行っているところでございます。
また、高齢者や障害者などの要配慮者の方が利用する施設の要配慮者利用施設避難確保計画作成のため、施設管理者の皆様への講習会の実施や、計画作成の助言を行うなど、避難体制の構築促進にも努めているところでございます。
次に、就職氷河期世代の職員採用についてのお尋ねでございます。
本市の職員採用試験におきましては、今年度、三十五歳までの社会人経験者を対象とした試験区分を設けまして、また、市内の受験会場と全国の主要都市に設置する会場との選択を可能とするなどの改善により、県外の受験者にも配慮したところでございます。
このように、社会人としての業務経験や専門的な知識などを持った人材の確保によりまして、即戦力として市民サービスや福祉の向上が図られるものと期待しております。
議員御指摘の就職氷河期世代の方々につきましては、国も国家公務員の中途採用を始めるなど、支援の方針を示しておりまして、本市といたしましてもその重要性は認識しておりまして、今後、そういった視点も含め、年齢要件の緩和や受験しやすい環境づくりなど、受験機会の拡大を図るための工夫や改善に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
〔健康福祉部長（甲斐俊二君）登壇〕
○健康福祉部長（甲斐俊二君） お答えいたします。
認知症対策と御家族へのケアについてのお尋ねでございます。
本市の認知症対策といたしましては、専門職や市の職員が、認知症の人や、その御家族に早期にかかわる認知症初期集中支援チームを市内医療機関に設置しており、課題を抱える御家庭からの相談に対して、早期対応、早期診断ができる支援体制を構築いたしております。
また、認知症高齢者の見守り事業といたしまして、認知症高齢者が道に迷った際、すぐに身元確認や保護ができるよう、その方の個人情報を読み取れるＱＲコードつきシールを、希望する御家族に送付いたしております。そうした中で、先月初旬には、このシールをつけておられました認知症高齢者の方を、南延岡駅の駅長が駅構内で発見し、すぐに関係機関に連絡することで、早期対応ができた事例もございました。
さらには、認知症の予防という観点では、介護予防普及事業におきまして、各地区に医師や介護福祉士などの専門職を派遣し、健康学習会を開催するとともに、高齢者を対象として脳の活性化と同時に運動を行う三Ａ体操を、今年度は四十回開催しております。
御家族のケアにつきましては、本議会におきまして世代間交流・多機能型福祉拠点支援事業の予算を提案しておりますが、この事業は、認知症の方やその御家族が交流できる居場所づくりを目指してる団体に対しまして、活動拠点の整備、充実のための費用を助成するものでございます。
あわせまして、御家族や民生委員の方などからの認知症に関する相談につきましては、なんでも総合相談センターでも対応いたしておりますので、その機能を十分に発揮し、さまざまな対策や御家族へのケアを行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
〔商工観光部長（熊谷俊一君）登壇〕
○商工観光部長（熊谷俊一君） お答えいたします。
まず初めに、買い物弱者対策についてのお尋ねでございます。
いわゆる買い物弱者に対する支援につきましては、現在、
地域コミュニティバス運行委託事業や、地域住民連携型有償運送構築事業などの施策に取り組んでいるところでございます。
また、全国で移動販売を手がける民間事業者との情報交換を行い、本市において移動販売を実現する際の課題などを明らかにするとともに、市内の小売店との連携についても協議を進めているところでございます。
議員お尋ねの準限界地区の住民が運営する小売店の支援につきましては、新たな事業経営として行うのであれば、創業支援補助金が、また、
地域コミュニティの維持、活性化という視点では、三北地域であれば元気のいい三北
地域づくり支援事業補助金を活用してもらうことが可能ではないかと考えております。
いずれにいたしましても、小売店の目的、事業内容、運営形態などを具体的に把握する中で、そのような取り組みがあれば、積極的に支援を検討させていただきたいと考えておるところでございます。
次に、松尾城址の観光資源としての整備の可能性についてのお尋ねでございます。
現在、松尾城址の頂上には、その歴史を紹介する標柱が立てられ、また、遊具もあり、地域住民の憩いの公園として整備されております。
議員御提案の頂上付近の樹木につきましては、厳かな雰囲気を醸し出してはいるものの、展望という点では伐採等の必要性は認識できるところではございますが、現実的には周辺地域が民有地となっており、また、その一部は保安林に指定されている中、まずは地権者や地域の皆様方との御協議が必要であると考えているところでございます。
一方、現在の松尾城址を生かした観光としましては、毎年二月に本東寺の慧日梅観梅会にあわせて、延岡史談会の皆様による史跡ガイドが開催されるとともに、先日は西階地区青少年育成連絡協議会によります、児童生徒など地域住民の皆様を対象に、松尾城址を含む周辺の本東寺小峰窯跡といった地域の歴史や文化を学ぶ、南方地区探索会などが開催されております。
こうした中、観光資源としての整備につきましては、先ほどの樹木の伐採といった問題を初め、松尾城址までの狭い道路事情など、幾つかの課題があるものと考えてはおりますが、まずは松尾城址を含む周辺の歴史や文化について、一体的な観光ルートとしての構築の可能性について、旅行会社等の観光の専門家の御意見も伺ってまいりたいと考えているところでございます。
次に、メディカルタウン構想の現状と今後の展開についてのお尋ねでございます。
本市のメディカルタウン構想につきましては、産学官が連携し、地場企業の医療関連産業への参入や、医療機器の研究開発の促進に向け、医療機関とのマッチングや開発段階ごとの専門的なアドバイス等を行っているところでございます。こうした取り組みにより、これまで福祉介護用としての立ち上がり補助器具や口腔外科向けの手術用機器など、七件が製品化されるとともに、複数の開発案件が、現在、進められているところでございます。
さらに、同構想の推進が契機となりまして、平成二十九年には国立循環器病研究センターと相互の連携、協力に関する基本協定を締結し、現在、医療・介護給付費の分析や認知機能低下の早期発見システムなど、本市をフィールドとした研究も進められております。
今後のメディカルタウンの構想につきましては、こうした取り組みを着実に進めてまいるとともに、議員御提案の医療福祉関連施設の誘致につきましては、人口減少対策の視点からも重要であるとの認識のもと、総合的に検討してまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
（降壇）
〔消防長（富山 伸君）登壇〕
○消防長（富山 伸君） お答えいたします。
今後の消防団活動の方向性についてのお尋ねでございます。
現在の消防団活動といたしましては、火災の消火活動や台風襲来時の警戒活動、洪水時における避難広報、行方不明者の捜索など、多岐にわたっているところでございます。
このようなことから、本市では今年度より消防団の救助能力の向上を図り、活動の幅を広げるため、道路上の倒木排除等に使用するチェーンソーを各分団に配備したところでございます。
さらに、延岡市建設業者格付基準に、消防団員の雇用に関する加点の項目を加え、建設業の従業員が消防団活動をしやすい環境を整えたところであります。このことで、重機等を扱える人がふえることをも期待しているところでございます。
議員御案内の災害時における重機等の活動につきましては、本市と延岡地区建設業協会との協定の中で、オペレーターを含め、必要な重機等の派遣をお願いすることとしております。
お尋ねの今後の消防団活動の方向性といたしましては消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の趣旨を踏まえまして、地域との連携を強化し、ともに研修や訓練の内容を精査いたしまして、消防団員のスキルアップに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
〔教育長（澤野幸司君）登壇〕
○教育長（澤野幸司君） お答えいたします。
まず初めに、ふるさと教育の現状と今後の展開についてのお尋ねでございます。
ふるさと教育につきましては、各小中学校で教科やその他の時間において、延岡の自然、歴史、文化、産業、食、人々等を関連づけた学習を計画的に進めております。例えば、小学校では社会科において、本市独自の副読本を活用し、延岡市の産業、文化の理解を深めながら、地域社会に対する誇りと愛着を育てる学習を行っております。中学校では、地域で働いている方の姿に触れたり、話を聞いたりする職場体験学習を行っております。また、道徳では、小中学校ともに郷土愛をテーマにした学習が位置づけられております。
それに加えまして、新たな取り組みとしまして、中学生が未来市長として政策提言を行う事業を来年二月に計画しております。これは、中学生対象のワークショップで、子供から高齢者まで幅広い世代が活躍できる
まちづくりの実現を考える機会を提供する取り組みであります。
また、マンガ・若山牧水を描かれた漫画家しいやみつのりさんが作画し、延岡史談会が発行する、延岡の歴史について書かれた漫画、のべおか歴史事典を小学校において積極的に活用し、児童の興味、関心を高めていきたいと考えているところでございます。
このような新たな取り組みを加えながら、さらにふるさと教育の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。
ふるさとを愛し、ふるさとに誇りを持つということは、そこに住む自分や家族を愛し、誇りを持つということであり、さらに、今の子供たちに必要な自己肯定感を育むことにつながると考えております。今後ともふるさと教育の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、県立高校における体育コース設置の要望についてのお尋ねでございます。
県立高校の学科、コースの新設等につきましては、宮崎県高等学校教育整備計画に基づき、学校側からの要望や該当地域の生徒数の変容も踏まえた上で、地域の特性などさまざまな観点から全県的、総合的に検討を重ね、決定されているようでございます。
しかしながら、全国の公立高校で入学者などが募集人員を下回る、いわゆる定員割れとなるケースが相次いでいる状況下におきまして、本県におきましても普通科、普通科系専門学科につきましては、新たに学科等を設置するのではなく、可能な限り現在の配置、規模の維持に努めることとされております。
本市といたしましては、アスリートタウンづくりの取り組みの一つとして、柔道や陸上、ハンドボール競技など、競技力向上を目的とした小中高連携事業を実施しているところであり、その取り組みの中で、市内高校の魅力の発信につながっているものと考えているところでございますが、議員御指摘のような視点も大事であると認識しておりますので、体育科コースの新設につきましては、今後、県教育委員会と意見交換してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
（降壇）
〔教育部長（尾畑教秋君）登壇〕
○教育部長（尾畑教秋君） お答えいたします。
天下・吉野地区の重要性や文化財に対する認識とその活用についてのお尋ねでございます。
天下・吉野地区は、旧石器時代から近現代までの多くの遺跡や文化遺産があり、特に古墳につきましては、国史跡南方古墳群の半数近くがこの地区に分布しており、本市の歴史をひもとく上で重要な地域であると認識いたしております。
したがいまして、新たな産業団地の計画地につきましては、必要な調査等を行った上で、文化財の取り扱い等につきましても、十分協議を行ってまいる考えでございます。
いずれにいたしましても、南方地区の古墳等につきましては、来年度開催される国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭等の機会を生かし、これまで以上に市内外への情報発信などに取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
○議長（松田和己君） 峯田克明議員の発言を許可いたします。
○四番（峯田克明君） それでは、再質問をさせていただきます。
まず、延岡電力の件についてです。
この延岡電力は、御答弁、報告書によると理想的な
地域電力会社に思えますけども、いろいろと、奈良県の生駒市のいこま市民パワーとか、福岡県みやま市のみやまスマートエネルギーというところの、ほかの新
電力会社の現状がちょっと厳しいという話も聞き及んでおります。
そういった中、延岡電力の理念は、再生エネルギーによる電力の地産地消や世界的ＳＤＧｓの持続可能な開発目標を目指しているようで、共感するところも多くあります。ただ、一円でも十円でも安いほうがいいという人も多いと思うので、電気料金の低いほうへ動くようにも思っています。大手の
電力会社の大幅な値下げ攻勢も予想されています。競争や業績悪化への最悪のシナリオも想定しておかねばならないようにも思います。
それと、個人的には、延岡市民の地域愛の醸成が深まらなければ、なかなか難しいとも思います。それは、一円、十円でも高くても、延岡の
電力会社だから応援しようという地域愛が根底に必要に思うのですが、御所見をお伺いします。
○市長（読谷山洋司君） 先ほどの御質問、今ほどの御質問の中で、地域愛、これもまた大変大事なことであると思いますけれども、まさに市民の皆様方の払った金が自分たちの暮らしをよくすることで返ってくると、このことをぜひ御理解いただくことによりまして、まさに地域愛とともに皆様方の、どうせ払わなきゃいけない電気代を、それを地域のために払うと、そのような考え方を転換していただくことが、同時に地域愛をさらに深めていただくことになると思いますし、一体感を持って
まちづくりをする上でも、この
電力会社の存在は大変大きな貢献をするものと考えておりますので、そのような理解を広めていく中で、市民の皆様方が顧客として、あるいは
中小事業者の皆様方が顧客として、さらに顧客の拡大につながるような、そのようなよい循環をつくっていくことが必要であると考えているところであります。
それからまた、大手
電力会社等との値段、金額との比較でありますけれども、現段階でのシミュレーションでも大手
電力会社よりは低く、さらに言いますと、宮崎県内の新
電力会社よりも全体として低いという想定の中で収支見積もりを行いまして、収支採算性がとれるという報告になっておりますので、その点の継続可能性の確認、そしてまた、他市の事例、今ほど生駒市、みやま市の指摘がありましたけれども、生駒市、みやま市とも聴取をいたしましたところ、いずれも黒字で経営が行われているということ、そしてまた、私自身、鹿児島県のいちき串木野市という、人口からいいますと私どもの町の五分の一から六分の一の町でありますが、そこに実際に伺って、お伺いをしてきましたけれども、そこも黒字を確保しているということもございますので、その点につきましても、今回で確認ができていると、そのように認識をしてるところでございます。
○四番（峯田克明君） 時間の関係もあるので、次の質問に移ります。
防災・減災対策について伺います。
上流の増水によるダムの放流があった場合、延岡のダムでも放流のタイミング、水量など基準があるのでしょうか。ダムの管理者との連絡はとり合っているのか、お伺いします。
○総務部長（川島 登君） 大雨の際のダムの放流につきましては、放流、事前に、また雨が続きますと定時に、それぞれのダムの管理者のほうから放流開始の時期ですとか、毎時の放流量について報告を受けるなどの緊密な連携をとっております。
また、その情報については、庁内の関係各課も共有しております。
○四番（峯田克明君） 現在、国交省が進めている天下町の防災ステーションなんですけど、あそこがもし五ヶ瀬川の増水時、浸水や越水の危険性がないのかお伺いします。
○総務部長（川島 登君） 現在、河川防災ステーション整備中でございますけれども、これらの災害発生時に国が復旧を行う拠点となる場所でございますので、現在、国や県が発表しております最大規模の洪水浸水想定よりも高い位置に設置されるというふうに伺っております。
○四番（峯田克明君） 大規模な災害が起こった場合なんですけども、避難所への対応として、トイレ車両とかケータリング車両の導入とか、水や食糧の備蓄をコンテナか何かにもう準備しておいて、災害時にトラックに乗せて運んだり、トレーラーハウスとしての移動をしてみたらとも思うのですが、これについても御所見をお伺いします。
○総務部長（川島 登君） 物資の搬送に関しましては、現在、運送業者と災害時応援協定を締結しまして、迅速に配分することとしております。
また、より効果的、効率的な、迅速な物資搬送が行えるように、物資の仕分け拠点の運営も含めた配送に関する協定締結に向けた協議も、現在、行っております。
○四番（峯田克明君） 次に移ります。
消防団の件ですけど、消防団としてパワーショベル、ダンプ、クレーンなどの重機を操作、チェーンソー、ドローン、ゴムボートの操作ができるようなオペレーター講習会を行ったり、防災士などの資格を取りやすくすれば、消防団活動をしながら土木建設の仕事にも対応できる環境が生まれると思います。ボランティアをしながら資格所得のスキルアップもできるようになれば、若者や女性が入団しやすくなり、交流や出会いの機会も広がると思うのですが、御所見をお伺いします。
○消防長（富山 伸君） 災害の現場における重機等の活用につきましては、大変有効なものではあるとは思いますが、災害現場というのはかなり危険な不安定な現場でもございます。そういうことから、免許については、日ごろからそういった業務として仕事をしてる熟練者に派遣をお願いする、そういった意味で、建設業協会と協定を結んでいるところでございます。
また、先ほど答弁でも申しましたチェーンソーにつきましては、その指導者を消防本部に呼びまして、分団の方に講習会を行ったところでもあります。
○四番（峯田克明君） そういう重機が扱えるような感じのことがあると、今、建設業界もなかなか人手不足ということもあるので、そういった人材の部分にもつながるのかなというのがあったりもしたものですから、質問させていただきました。
次に移ります。
体育コース設置について、お伺いします。
難しいかもしれませんけど、よろしくお願いしたいと思いますということと、今後の競技力の向上の鍵は、指導者の確保や有望な選手を知り、注目し、情報発信することで、アスリートタウンの底上げができるのではないかと思います。
十二月二十二日の全国高校駅伝大会には宮崎日大高校が出場するんですけど、その中に延岡市出身の選手が二人出場されます。ほかにも、小林高校駅伝部で活躍した延岡市出身の選手が、今春、青山学院大学駅伝部に入部されています。おとといもテレビ番組の情熱大陸で、東京パラリンピックの走り幅跳びに出場される中西麻耶選手が特集されていました。お母様が延岡市出身、御自身も小学校時代に数年間、延岡市におられたようです。
延岡にかかわる選手として応援することで、愛着や誇りにつながり、地域愛の醸成にもなると思うのですが、御所見をお伺いします。
○教育長（澤野幸司君） 議員御指摘のとおり、子供たちにとってみれば、これは自分たちにかかわるそういったアスリートの皆さんが、いろんな場で活躍をしているということは、当然、スポーツに対する興味、関心を高めたり、または自分もそうなってみたいということにつながっていくと思います。
ですから、先ほどお話をいたしました本市の事業の中で、小中高連携事業等の中で、積極的に子供たちにそういった活躍をされている方々の紹介をするとともに、また、学校教育の中でもそういった情報を共有しながら、ふだんの授業の中でそういった活躍について触れていく、こういったことについても考えてまいりたいと思います。
○四番（峯田克明君） 時間の都合で最後になるかもしれませんが、戻って質問します。
買い物弱者対策についてです。
住民が運営する小売店は、買い物の利便性もですが、認知症対策、医療費の軽減、空き家対策、地域の活性化にもつながると思います。御答弁された移動販売を手がける民間会社はとくし丸だと思いますが、とくし丸は契約している小売店の商品を仕入れて、マージンをもらい販売しています。
実は、この仕組みをアレンジして、民間圧迫にならないように、地域内のスーパーや小売店、飲食店などから商品を仕入れてはどうかと思います。地域住民、小売店、仕入れ先が潤い、元気になる、ウィンウィンウィンの三方よしの関係になると思うのです。そして、住民が運営する小売店は、地域の交流の場になり、地域の見守り役として社会福祉協議会、地域包括支援センター、民生委員、地域食堂などとの連携も図りやすくなると思うのですが、御所見をお伺いします。
○商工観光部長（熊谷俊一君） 今現在、移動販売を手がける民間業者と協議をしておりますが、市内の小売店との提携についても関心を示されているということで伺っております。
いずれにいたしましても、高齢化等々が進む中、議員の御提案も含めまして、さまざまな角度から対応策を検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（松田和己君） これをもって、峯田克明議員の総括質疑及び一般質問を終わります。
議事の都合により、しばらく休憩いたします。
午前十一時五十一分 休憩
午後 一時 零分 再開
○議長（松田和己君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
これより二番 吉本 靖議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。
〔二番（吉本 靖君）登壇〕
○二番（吉本 靖君） 皆さん、こんにちは。友愛クラブの吉本 靖です。
ただいまより一般質問を行います。
初めに、一番目の、本市の一人当たりの市民所得の推移と現状についてお尋ねいたします。
ことし三月議会の施政方針の中で、読谷山市長は本市の市民所得の現状について、県から公表されている平成二十七年度の本市の一人当たりの市民所得を見ますと、全都道府県中四十五位の宮崎県の一人当たりの県民所得、つまり県全体の平均所得よりも低くなっており、また、人口減少数も依然として県内で最も多い状況ですと述べられています。
私は、東九州随一の工業集積地として言われる本市であり、県北の中心都市として、県内でも高い所得水準にあったと思っておりました。市民所得が県の平均に及ばないという現状については、大変厳しい現実であると受けとめています。
そこで、具体的に県内の他市町村と比較した場合、一体どのような現状にあるのか、ここ十年間の動きと実態について、市当局の見解をお伺いします。
続きまして、二番目の長浜海岸の浸食問題についてお尋ねします。
初めに、海岸浸食の現状についてです。台風十九号は、十月十二日に関東地方に上陸し、九州地方はその直撃を免れました。しかし、この台風によって、長浜海岸では松林の中へ三十メートルも波が打ち上がっています。地元の皆さんも、波が直接松林に入ってきたのは初めてのことであると、大変心配をしています。
これまでの海岸浸食によって海岸が狭まっておりましたが、ついに松林まで波が押し寄せてくるようになりました。塩水を浴び、保安林である松林が枯れる心配があります。
また、浸食によって浜崖が二メートルから五メートル近くもあり、崖から落ちた場合は大けがも心配されます。
国においては、現在、津波防災
地域づくりと砂浜保全のあり方に関する懇談会が行われていますが、砂浜は津波対策としても、その効果が認められています。現在の長浜海岸の浸食について、市当局としてどのように考えてるのか、見解をお伺いします。
次に、砂利採取法による国からの通報に対する回答についてお尋ねします。
急速に進む長浜海岸の浸食について、地元の皆さんが大きな不安と憤りを幾度となく訴えている中、国土交通省は本年度も、三万九千立方メートルもの大量の土砂採取を民間業者に許可を出しました。先月から五ヶ瀬川河口の方財海岸では、既に砂利採取が始まっています。
国が許可を出す際に、砂利採取法第三十六条第三項に従い、市長宛てに通報がなされていると思われますが、この通報に対し、市当局としてどのように回答されてるのかお伺いします。
続きまして、三番目の延岡南道路の料金見直しについてです。
現在、延岡南インターチェンジに二十億円もの費用をかけてインターチェンジがつくられています。令和の時代の始まりに、日本一の無駄な施設だと思っています。しかも、これまで無料だった延岡道路が、大型の現金車は有料となる信じられないような暴挙も行われます。そして、ＥＴＣをつければ全車種が無料となります。二十億円もの巨費を投じて、一円も入らないような料金所をつくっているのです。料金がゼロ円なら、料金所がないときと全く同じだと思います。これが一体、大型車の迂回に何の役に立つのでしょうか。
さらに、二十四時間三百六十五日の職員配置と補修点検も必要です。これにも、毎年数千万円の管理費がかかるのではないかと思います。全くもって無駄です。こんなものをつくる前に、延岡南道路の大型車の料金を無料、または、さらに大幅に安くすれば何の問題もなかったと思います。
そんな腹立たしい思いを抱えながら、早速、具体的な質問に入ります。
まず、一番の料金見直しの時期についてお尋ねします。
これまでの市当局の答弁では、二〇一九年度中の料金見直しということでしたが、具体的にはいつから、どのような料金体系になる予定なのかお尋ねします。
二番目に、延岡道路の料金についてであります。
延岡道路は、税金を投入してつくった国道です。自動車専用の国道一〇号です。この延岡道路の出入り口となる延岡南インターチェンジに料金所が新たにできるため、ネクスコ西日本に料金を払わないと出られない、出口のない国道となってしまいます。
この件については、私は何度も質問してきましたが、これまでの市当局の答弁では、延岡道路は、延岡南道路の料金見直し後も無料であるとの答弁です。無料であれば、料金所ではお金を払わなくてもよいのか、料金で市民がトラブルに巻き込まれないのか心配です。一体、延岡道路は有料なのか、無料なのか、わかりやすく説明をお願いいたします。
三番目に、延岡南インターチェンジの料金所設置の手続についてであります。
これまで、延岡道路は無料で通行できていました。しかし、ここに今、料金所がつくられています。道路法の目的として第一条に、この法律は道路網の整備を図るため、道路に関して、路線の指定及び認定、管理、構造、保全、費用の負担区分等に関する事項を定め、もって交通の発達に寄与し、公共の福祉を増進することを目的とするとあります。
この料金所の設置については、市当局としては了承している模様でありますが、市議会では何の議決もされておりません。無料で走れるはずの国道に、民間会社であるネクスコ西日本が料金所をつくっているのです。無料の道路が有料になるとしたら、果たしてこれが公共の福祉の増進と言えるのか、議会や市民の了解もなく、このようなことができるでしょうか。どのような手続を踏んでいるのかお尋ねいたします。
次に、四番目の料金見直しによる大型車等の流入抑止効果についてです。
これまでの市当局の説明では、料金引き下げによる効果を期待しているが、その効果を示す具体的な数字はないとの答弁でした。二十億円もの巨費を投じながら、具体的な効果が計画としてあらわせないとは、とてもお粗末な事業としか思えません。本当に効果をあらわすような具体的な数値目標はないのか、改めてお尋ねします。
次に、五番目の迂回の現状についてお尋ねします。
延岡南道路の料金が高いために、大型車等が迂回をしているとお伺いいたします。わざわざ高速道路をおりて、延岡南道路を迂回して、また高速道路に戻るとのことでした。前回の質問で実態調査を行うとのことでしたが、その結果についてお尋ねいたします。
六番目に、迂回の定義と周知方法についてお尋ねいたします。
迂回については、高速道路をおりて、延岡南道路を迂回して一定の時間内に高速道路に戻った場合に、料金が発生するとのことでした。全国でも初めての大変わかりづらい料金制度ですが、具体的にはどのような定義で、そしてその周知をどうするのかお尋ねいたします。
七番目に、料金所付近における渋滞の不安についてお尋ねします。
料金所のすぐそばには交差点があり、朝夕のラッシュ時には相当数の車の出入りがあります。料金所では、延岡方面の出入り口は片側二車線となると思いますが、何かの原因でトラブルがありますと、一カ所だけの通行口となります。現金車両は無料であっても、必ず一旦停止が原則となると思いますので、状況によっては渋滞を招く心配があると思いますが、どのようにお考えかお伺いします。この場合の現金車無料というのは、普通車、軽のことです。
続きまして、四番目の県道稲葉崎平原線の四車線化事業についてお尋ねします。
まず、一番目の四車線化事業の進捗状況についてお尋ねします。
平成二十七年度に、都市計画道路として県営事業が認定されましたが、現在の進捗状況についてお尋ねします。
次に、南延岡駅周辺整備との連携についてお尋ねします。
今回の県道の四車線化事業により、延岡インターチェンジと延岡南インターチェンジとの間にある南延岡駅は、車と電車を結ぶ結節点として、その利便性を大きく伸ばしていくと思われます。
現在、南延岡駅では、駐車場、駐輪場とも不足していますが、南延岡駅前には未利用の広大な線路敷が残されています。これが利用されれば、本市にとっても、ＪＲにとっても大きな価値があり、地域の発展にとっても大きなポテンシャルがあると思います。県道の四車線化にあわせ、南延岡駅の周辺の整備について検討できないのでしょうか、お尋ねいたします。
続きまして、最後に五番目の
内藤記念館の展示物についてお尋ねします。
内藤記念館につきましては、令和四年度の開館に向けて事業が進められております。昨年、パブリックコメントの募集も行われましたが、
内藤記念館の再整備に向けた市民の期待も大きいものと思われます。特に、旧内藤家所蔵品、天下一能面の展示には、市民の関心も特に高いと思います。
文化財の取り扱いについては、国の国宝・重要文化財の公開に関する事項によりますと、文化財の保護の観点から、展示公開について、その基準として年二回の公開や、公開日数が延べ六十日など、一定の原則が定められているようです。天下一能面が常設展示できれば、多くの来館者が期待できるものと思いますが、天下一能面の展示についてはどのように考えてるのか、お伺いします。
次に、谷家所蔵文化財の常設展示についてお伺いします。
谷家の所蔵文化財紹介によりますと、谷家は文政四年、西暦一八二一年に、近江国、現在の滋賀県から延岡に移住して以降、上方、現在の阪神地方と海産物、林産物の交易を積極的に行い、その財政的基盤を築いたとあります。谷家において相伝された絵画、書跡、工芸品、生活用具等の有形民俗資料は、いつの時代でも人口の大部分を占め、歴史の真の担い手である一般民衆の生活の姿、とりわけ近現代における、いわゆる町家の生活文化を知る上で貴重な存在として位置づけられております。
平成二十二年一月に、谷家所蔵文化財のうち、特に貴重な貨幣類、能面、能装束など、およそ百八十六件、八千四十三点が、九州国立博物館に寄託されております。九州国立博物館では、文化交流展示室において、時折、谷家所蔵品のごく一部が展示されているようです。現在、十一月十九日から来年の二月九日まで、大判小判等の貨幣類が展示をされておりました。
貴重な文化財であり、管理のあり方等を含め、多くの関係者の皆様の御了解等も必要かと思いますが、新装された
内藤記念館で所蔵品の常設展示が実現できれば、市民はもとより、県内外や外国の皆さんにもごらんいただけるとすばらしいことだと思いますが、御検討いただけないでしょうか。
以上で、壇上からの質問を終わります。
（降壇）
〔市長（読谷山洋司君）登壇〕
○市長（読谷山洋司君） ただいまの吉本 靖議員の御質問にお答えいたします。
本市の人口一人当たり市民所得の現状と推移についての御質問でございます。
本市の人口一人当たり市民所得は、平成二十八年度では二百二十五万六千円で、平成二十七年度と同様、県内九市の中で第四位、四番目に位置しておりまして、県全体の平均所得とも言えます県民所得、二百四十万七千円よりも低い数値となっております。また、最近十年間では、本市は平成十九年度に最も高い水準に位置しておりましたが、平成二十年度では三番目、平成二十一年度から平成二十八年度までは四番目の位置で推移をしております。
市民所得は、雇用者報酬、財産所得、企業所得から構成されておりまして、構成比の約七割を占めます雇用者報酬につきましては、非就業者を含めた人口一人当たりの金額で比較いたしますと、県内九市では四番目に位置しておりますけれども、就業者一人当たりの金額で比較すると二番目に位置することになりまして、県民所得の雇用者報酬よりは高くなっております。
また、本市の就業率を県平均と比較いたしますと、約三％低い状況でございまして、特に、年齢別での比較をいたしますと、二十五歳から五十九歳までは県平均と同程度か、多少は低いという数値でありますけれども、六十歳から七十九歳の年齢層を見てみますと、就業率が県平均よりも四％以上低い状況にあります。
本市の高齢化率が県内平均より高い状況にあることもあわせて考えますと、本市の人口一人当たり市民所得が県民所得よりも低い理由、要因の一つには、県内平均を上回る高齢化の進展があるのではないかと推察しております。
市民所得の向上を図ることは重要でありますので、水道料金の引き下げやごみ処理手数料の引き下げ、また、地域新
電力会社の設立による電気料金の引き下げ、あるいはこども医療費の助成拡大などを行うことによりまして、各世帯のいわゆる可処分所得の向上を図るとともに、例えば、（仮称）延岡経済リンケージ機構の取り組みにより、地場企業などの成長や拡大を促すことなどによりまして、地域経済を活性化させ、市民所得の向上を図っていく必要があると考えてるところであり、必要な取り組みをさらに進めてまいり考えであります。
以上であります。
（降壇）
〔商工観光部長（熊谷俊一君）登壇〕
○商工観光部長（熊谷俊一君） お答えいたします。
砂利採取法による国からの通報に対する回答についてのお尋ねでございます。
五ヶ瀬川河口の砂利採取につきましては、国が許可をするに当たり、申請があった旨を市に通報することとなっております。この通報に対し、砂利の採取に伴う災害が発生するおそれがあると認めるときは、市は国に対して要請ができるとされていることから、本市では、砂利採取に伴い、生活環境面、あるいは自然環境面において、問題が発生しないよう万全を期し、万一、苦情や事故などの問題が発生した場合は、速やかに対応するよう国に要請しているところでございます。
また、これまで長浜・方財海岸の浸食につきましては、その対策を県や県議会に働きかけておりますが、五ヶ瀬川河口の砂利採取も原因の一つではないかと推測されることから、先月、改めて市長が県に要望書を提出し、専門家による長浜・方財海岸の浸食との因果関係の調査を早急に行うよう要請したところでございます。
今後とも、安心・安全な市民の暮らしを守る立場から、粘り強く働きかけを行っていく必要があると考えているところでございます。
以上でございます。
（降壇）
〔都市建設部長（片伯部光太郎君）登壇〕
○都市建設部長（片伯部光太郎君） お答えいたします。
まず初めに、海岸浸食の現状についてのお尋ねでございます。
長浜海岸及び方財海岸の浸食につきましては、市としても懸念しており、県や県議会などに対し、侵食対策など、これまで働きかけを行ってきたところでございます。
また、長浜・方財海岸に隣接する地区は、工場や住宅が密集している地域でございますが、本年三月に県が公表しましたレベル１要対策箇所には含まれていないことが明らかとなったため、改めて保安林の保全や侵食対策について、林野庁や県に働きかけを行ったところでございます。
今般の台風十九号により、保安林まで波が押し寄せてきたことは、津波のエネルギーを低下させることが期待される保安林に影響を及ぼすものと想定されるとともに、このような状況を地域の皆様が不安に感じていると認識しておりますことから、さらに県に対し早急な海岸浸食対策を講じるよう要望したところでございます。
いずれにいたしましても、長浜・方財海岸及び保安林は、津波から人の生命、財産を守る重要な施設であると認識し、今後とも国や県へ侵食対策について働きかけていきたいと考えているところでございます。
次に、延岡南道路の料金見直しの時期と料金体系についてのお尋ねでございます。
料金見直しの時期につきましては、延岡南インターチェンジの出入り口に設置される料金所の完成後、今年度中に移行予定とお聞きしております。新たな料金体系でございますが、できる限り延岡南道路を利用していただくよう、ＥＴＣ車限定になりますが、軽、普通、中型は二百七十円から二百五十円に、大型車は四百二十円から二百八十円に、特大車は九百五十円から三百六十円になり、通行料金が大幅に引き下げられます。
また、通行料金の引き下げに加え、中型車以上のＥＴＣ車が延岡南道路を通らずに、延岡南インターチェンジから門川南スマートインターチェンジ、または日向インターチェンジの間で乗り直した場合は、乗り直しの時間を設定し、設定時間内に乗り直したときは迂回とみなし、延岡南道路の通行料金として、引き下げ後のＥＴＣ車の料金が課されるようになります
なお、中型車以上の現金車は、延岡南道路の現行の通行料金が課されるようになると伺っております。
次に、延岡道路の料金についてのお尋ねでございます。
延岡道路につきましては、これまでどおり無料のままでございます。
次に、新たな料金所設置の手続きについてのお尋ねでございます。
法的根拠につきましては、国土交通大臣よりネクスコ西日本が、道路整備特別措置法第三条により、日本高速道路保有・債務返済機構との協定に基づいた許可を、昨年三月三十日に受けております。
次に、料金見直しによる大型車等の流入抑止効果についてのお尋ねでございます。
今回の見直しによりまして、ＥＴＣ車は現行料金に対して、特大車が三七％、大型車が六六％、中型、普通、軽自動車が九二％に下がります。大幅な料金引き下げに加え、中型車以上のＥＴＣ車が延岡南道路を通らずに設定時間内に乗り直したときは、延岡南道路の通行料金が課されるようになることや、中型車以上の現金車は、延岡南道路の現行の通行料金が課金されるようになることなどにより、延岡南道路の利用は促進され、大型車等の住宅地への流入が抑制されるものと期待しておりますが、これについての具体的な数値目標は、特に定められていないところでございます。
なお、九月に延岡市で交通量調査を実施しており、同様の調査を来年度も実施することにしておりますので、料金見直しの移行前と移行後の検証を行いまして、関係機関と必要な協議をしてまいりたいと考えております。
次に、迂回に関する実態調査の結果についてのお尋ねでございます。
今回の料金体系見直しの主たる目的は、延岡南インターチェンジからおりて南進し国道一〇号に出た車両と、国道一〇号を北進してきて延岡南インターチェンジから乗った車両の中型車以上の生活道路への流入の抑制でございます。本市が九月に行った交通量調査では、調査箇所として延岡南インターチェンジ、一ケ岡の警察職員宿舎前の交差点、一ケ岡Ａコープ前の交差点、門川南スマートインターチェンジ、日向市のお倉ヶ浜交差点、日向インターチェンジに設置し、軽自動車以上の通過台数を二時間ごとに集計し、さらに中型車以上につきましては、通過時間、車籍、分類番号、平仮名、車両番号を職員が書き取り、データ化して、全ての車両の経路を取りまとめ、集計、分析を行っているところでございまして、集計、分析が完了するまで、もう少し時間を要する見込みでございます。
次に、迂回の定義と周知方法についてのお尋ねでございます。
中型車以上のＥＴＣ車が、延岡南道路を通らずに延岡南インターチェンジから門川南スマートインターチェンジ、または日向インターチェンジの間で乗り直した場合は、乗り直し時間を設定し、設定時間内に乗り直したときは迂回とみなし、延岡南道路の通行料金として、引き下げ後のＥＴＣ車の料金が課金されるようになります。
現在、迂回とみなす乗り直し時間の設定の検討を、国、ネクスコ西日本及び宮崎県と協議中であり、また、市民の皆様には十一月二十九日から十二月十五日まで、乗り直し時間についてのパブリックコメントを行い、意見を募集しておりますので、寄せられた意見を踏まえながら、市民の皆様の意向を反映するよう協議を行ってまいります。
新たな料金体系の周知方法ですが、ネクスコ西日本では、ホームページ、ポスター、チラシ、テレビＣＭ、ラジオでの周知等を行う予定とお聞きしております。また、市では、広報のべおかと同時にチラシの全戸配布を行うなど、市民の皆様への周知を十分に図ってまいりたいと考えております。
次に、新たな料金所付近での渋滞の不安についてのお尋ねでございます。
市といたしましては、議員御指摘の点について、新たな料金移行後に渋滞を招くことのないよう、ネクスコ西日本に対して働きかけを行うとともに、料金変更後の交通状況や渋滞状況を注視してまいりたいと考えております。
次に、県道稲葉崎平原線四車線化事業の進捗状況についてのお尋ねでございます。
当事業は、共栄町の旭化成柔道場付近から構口町一丁目の宮崎銀行南延岡支店付近までの九百七十メートルの区間について、宮崎県において平成二十七年度より測量、設計、用地取得、移転補償に取り組んでいただいており、事業期間は令和六年度までとされております。
現在の進捗状況につきまして、宮崎県に確認しましたところ、平成三十年度末時点の事業費ベースで約一四％の進捗率となっており、うち用地の進捗につきましては、同じく平成三十年度末時点の用地補償費ベースで約一八％の進捗率になっていると伺っております。
次に、南延岡駅周辺整備との連携についてのお尋ねでございます。
議員御案内の線路敷が利用できますと、かなり広い用地を生み出すことができますが、ＪＲ貨物に確認しましたところ、四本ある軌道のうち、ＪＲ日豊本線側の二本は現在も使用されている状況で、残り二本につきましても、営業線としての休止はしておりますが、機能としては使用できる状態を残しているとのことでございます。
まず、駐輪場につきましては、場内の放置自転車整理をＪＲ九州のほうで行い、駐輪スペースの確保に努めていただいておりますが、さらに軌道敷以外の箇所で駐輪場として使用できる箇所について、引き続き、ＪＲ貨物と協議を行ってまいりたいと考えております。
また、駐車場につきましては、現在、身障者降車用スペースも含め、十五台分をＪＲ九州が用意し、管理しているところでございますが、地域の皆様のお声をお聞きしながら、今後、必要に応じてＪＲ九州や近隣関係者と今後のあり方について意見交換等を行うことも考えております。
これらの取り組みをまず行いながら、今後、どのような対応が必要かなどについて考えてまいります。
以上でございます。
（降壇）
〔教育部長（尾畑教秋君）登壇〕
○教育部長（尾畑教秋君） お答えいたします。
まず初めに、
内藤記念館再整備後の能面の展示についてのお尋ねでございます。
本市には、天下一の称号を受けた能面作家の焼き印を持つ能面を初めとする、宮崎県の指定を受けた内藤家旧蔵、能・狂言面、七十二面が現存しております。
能面等の文化財は、長期間の展示により退色や劣化の危険性が高く、慎重な取り扱いが求められるため、文化庁の取り扱い要綱においても、公開期間等の制限が示されているところでございます。
したがいまして、天下一能面の常設展示につきましては、現在、年次的に写し面を作成しておりますので、それらを活用することとし、本物は期間を限った企画展等において展示したいと考えております。
なお、展示方法等につきましては、来館者の皆様の御意見、御要望なども踏まえながら、工夫してまいりたいと思っております。
次に、谷家所蔵の文化財の展示についてのお尋ねでございます。
谷家が所蔵する文化財につきましては、本市といたしましても貴重なものであると認識しており、これまでも谷氏の御協力をいただきながら、その調査や資料を活用した特別展などを開催させていただいております。
現在、その一部は九州国立博物館に寄託され、国の登録美術品にもなっておりますが、再整備を進めている
内藤記念館は、重要文化財の公開承認施設を目指しておりますので、谷家が所蔵する貴重な文化財の展示につきましても、十分可能な施設となる予定でございます。
したがいまして、今後も引き続き、所有者である谷氏と、常設の可否も含めて御相談をしながら、展示が可能となるよう御協力をお願いしてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
（降壇）
○議長（松田和己君） 吉本 靖議員の発言を許可いたします。
○二番（吉本 靖君） それでは、再質問に入らせていただきますが、時間が限られておりますので、順不同になることをお許しいただきたいと思います。
まず、一人当たりの市民所得なんですけども、県内市町村全体の中での最新の順位というか順序、それはどのようになってるのかお伺いいたします。
○市長（読谷山洋司君） 平成二十八年度の本市の市民所得を県内市町村と比較しましたところ、宮崎市、都城市、川南町、日向市、西米良村、新富町に次いで七番目となっているところであります。
○二番（吉本 靖君） 次に、長浜海岸の浸食問題についてお尋ねします。
今回の台風十九号の影響について、地域の皆さんは、今後、台風のたびに松林が波の浸食によって枯れていくのではないかと大変心配しております。保安林が枯れれば、南海トラフ地震による津波の心配は、さらに大きくなります。今、まさに市民の生命と財産が危機にさらされています。
毎年、元旦には初日の出の際に、多くの市民の皆さんが長浜海岸の初日の出を見にこられます。来月の初日の出の際には、訪れた皆さんは現在の長浜海岸の浸食による変わり果てた姿を見て、大変驚かれると思います。
あす、十二月四日に、延岡市選出の県議団五名と地元の区長方が、長浜海岸の浸食問題対策について知事に要請を行うとお伺いしてます。私は、今、この問題は県だけでなく、本市においても市長や市議会が力を合わせて取り組まなければ、とても解決できないような大きな課題だと、今、改めて思っております。
さて、まずは市長におかれましては、ぜひ現地で海岸の浸食の状況を見ていただいて、そして地元の声をぜひ聞いていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○市長（読谷山洋司君） もともと私の出身地もあの海岸沿いでありますので、大変憂慮しておりまして、ことしに入りましてからも複数回、浜の状況などは視察をしているところでありまして、その生の状況も含めて、これまで県、あるいは林野庁長官などにも直接要請をしているところであります。
○二番（吉本 靖君） この問題の解決に向けましては、土砂採取の許可者である知事に対しましても、ぜひ海岸浸食の現状を視察していただいてほしいんですけども、市長から知事への要請をお願いできませんでしょうか。
○市長（読谷山洋司君） 既に海岸の問題等については、知事にもこれまで要請をしておりますので、今度は現地視察ということで要請をしていきたいと考えております。
○二番（吉本 靖君） よろしくお願いします。
それでは、次に、延岡南道路の料金見直しについてお尋ねいたします。
二番目の延岡道路の料金についてお尋ねしたいと思います。
料金見直し後に、特大車が延岡道路を現金で走った場合は、料金が九百五十円ということが決まっております。しかしながら、先ほどの答弁にあるように、延岡道路は無料であるということなんですが、一体延岡道路のどこを走ると料金がかかるのか、つまり料金のかかる区間とか距離があるのかどうかお尋ねいたします。
○都市建設部長（片伯部光太郎君） 今回の料金見直しと料金所の設置において、その中で延岡南道路の管理区間というのが変更になりました。ですので、料金が課金されるのは延岡南道路を通行した場合ということになりますので、延岡道路については無料のままであると、普通、軽に関しましては、もう今まで全く一緒で無料のままということでございます。
○二番（吉本 靖君） ちょっとわかりにくいんですけども、今、私は延岡道路のことを話してるんですけども、延岡道路が途中から延岡南道路に変身するということでしょうか、途中で。
○都市建設部長（片伯部光太郎君） 延岡南道路の管理区間というのが、石田トンネルの南側の出入り口のところまで広がります。ですので、延岡道路で課金はないということでございます。
○二番（吉本 靖君） それじゃ、その石田トンネルから料金所までの距離と、それから本線部分とその取りつけ道路の部分とあわせて、その距離についてお尋ねいたします。
○都市建設部長（片伯部光太郎君） 今回、管理区分が変更となります部分の距離に関しましては、約七百メートルです。今、本線の部分、インターからインターまでの部分は今までと一緒の二・六キロという距離になっております。
○二番（吉本 靖君） 済みません、もう一度。七百メートルと二・六キロの意味がちょっとわからなかった、済みません。
○都市建設部長（片伯部光太郎君） 今までの南道路の距離というのは、二・六キロということになっております。それに加えて、インターチェンジのところから石田トンネルの南側出入り口のところまで、七百メートルふえるということでございます。
○二番（吉本 靖君） もともとその大型車の九百五十円というのは、二・六キロで計算してるんですよね。それが、延岡道の場合は七百メートル走ると九百五十円になる、しかもそこはもう本線じゃなくて、取りつけ道路ということでよろしいでしょうか。
○都市建設部長（片伯部光太郎君） 今回の料金所設置につきましては、中型車以上の車が住宅地に来ることを防止するということを目的にこういう制度をとっていただいておると思っております。ですので、この料金とかいうよりも、とりあえずはその一ケ岡への中型車以上の車が来ないようにという方策でございます。
実際問題、ＥＴＣをつけていただければ、車載機をつけていただければ無料になるということもございますし、普通、軽については、今までと一緒の無料のままでございますので、そういうふうにお考えいただければと思います。
○二番（吉本 靖君） 七百メートルで九百五十円といったら、もしかしたら世界一高い料金かなというふうに思っておるとこです。
もう一つ、ちょっと確認したいんですけど、今回の新たな料金所設置の法的な手続なんですけども、市としてはこの手続については承諾をされてるんでしょうか。
○都市建設部長（片伯部光太郎君） 日本高速道路保有・債務返済機構、ネクスコ西日本、国とのほうの協定でございますけれども、このことについては市のほうには別に意見を求められておりませんので、回答はしてないところでございます。
○二番（吉本 靖君） もう一つ確認したいのですが、延岡道路は延岡南インターチェンジで料金を支払わないと出られない、そして、かわりの出口もない、これで間違いありませんか。
○都市建設部長（片伯部光太郎君） ちょっと繰り返しになってしまうんですけれども、あくまでも延岡道路は無料でございまして、延岡南道路を通行する際にＥＴＣを車載していただいて、なおかつ乗り直しとかしなければ無料のままでございます。ですので、中型車以上の現金車に関しましては、車載機設置の補助とかも、現在、行っているところでございますので、ぜひそういうものを利用して通行していただきたいというふうに考えております。
○二番（吉本 靖君） これは基本的な事柄なんですけども、道路というのは私たちの生活や企業の経済活動にとって欠かせない社会資本です。そのために税金等を財源として公共事業で道路をつくり、その道路は不特定の人や車が無料で通行できるようになっております。この考えを道路無料の公開原則といいます。
一方、有料道路は、あくまでも道路無料公開原則の例外措置という取り扱いなんです。例外ですから、有料道路制度によって整備される道路は、その有料道路の利用者が、走行時間の短縮などにより利益を得ることができることや、その有料道路以外にも利用できる道路、つまり代替道路があることなどの条件を満たす必要があります。こんな原則があるんです。
この原則に従った場合、出口のなくなった今回の国道である延岡道路上への延岡南インターチェンジの設置は、私は法律違反になるんじゃないかと思いますが、どうでしょうか。
○都市建設部長（片伯部光太郎君） 日本高速道路保有・債務返済機構が国に認可を受けまして、ネクスコ西日本は国に許可をいただいて、かつ両者で協定を結んで行われているということですので、問題はないというふうにお聞きしております。
○二番（吉本 靖君） 市にも議会にも了承のない、無料の国道を有料にするこの手続について、その書類について写しを国から出してもらうことはできませんでしょうか。
○都市建設部長（片伯部光太郎君） 具体的にどのような資料なのかというのが、少し私も今わかりませんので、今、お答えはできませんが、ちょっと検討させていただきたいと思います。
○二番（吉本 靖君） 次に、迂回に関する実態調査についてですけども、大変お疲れさまです。まだ、結果が出てないようです。本来なら、当然、昨年一月二十三日に、首藤前市長が国への要望を出す以前に調査をすべきであったと思います。迂回の現状もわからないまま、迂回に対する対策の要望書を出して、その結果、二十億円もの巨費を投じて料金所がつくられたわけです。
さて、今回の調査とは別に、これまで旭ヶ丘地区など、大型車の住宅地への流入ということで、延岡南地区の大型車流入状況調査を過去二回ほど行っておりましたが、今回の調査で、これについてはわかりませんでしょうか。
○都市建設部長（片伯部光太郎君） 先ほど答弁でもお答えしましたように、六カ所近いところのポイントをつくりまして調査いたしましたので、相当細かいところまで数字は公表できるかなというふうには思っております。
ちなみに平成二十七年度には、旭ヶ丘には千台近くの大型車が入ってきていたという実績がございます。
○二番（吉本 靖君） 今、私が聞いてるのは、その台数が何台かどうかで、経路がどうのこうのと言ってないですけど、そこについては大まかな数字は出てるんじゃないですか。
○都市建設部長（片伯部光太郎君） 今、かなり膨大なデータを集計してるところでございますので、まとめましたら、なるべく早い時期に発表させていただきたいと思っております。
○二番（吉本 靖君） 通行台数が何台であったかどうかだけちょっとお伺いしてるんですけど、それはないんですか。その部分だけですよ。
○都市建設部長（片伯部光太郎君） 今、集計作業中でございまして、私の手元にはその大まかな数字というものもないんですけれども、平成二十七年の状況が、旭ヶ丘に流入してる中型車以上が千台ということですので、やはり同様の数字ではないのかなというふうに考えております。
○二番（吉本 靖君） 実は、今回の数字も同様な数字だったというふうに私はお伺いしてるんです。何が私は言いたいかというと、実は平成二十七年、二十八年と調査してるんです。今回、令和元年、平成三十一年。実を言うと、この間に門川のスマートインターチェンジが、平成二十九年の三月二十五日にオープンしてるんです。そうしますと、インターチェンジができる前とできた後も変わってないんですよ。
じゃあ、何で大型車の流入がふえた、それが迂回車の問題になったのか、これはもう非常に悪い言葉でいうとでっち上げじゃないかと私は、もうこれは最初から思ってたんですけども、私はなぜ市が突然、この道路、高速をおりて、また乗るというようなとんでもない、そういったない問題を上げて料金所設置になったのか、非常に不信感があります。
これは、今、私が片伯部部長に言っても、部長はまだ去年来られたばっかりだし、市長のこれはまずい話なんですけど、できればこの、なぜこういう調査に至ったのか、そのことをぜひお願いしたいと思ってます。
それから、ちょっと時間がありませんけども、実は私、今回、料金所が今年度中、始まると思うんですけども、ぜひこれは料金の引き下げと、一つは南道の、もう一つは延岡道の料金所の開設、これを、時期をずらして実施できないのかと思ってます。というのは、最初に料金引き下げだけすれば、引き下げだけの実績が出るんです。そして、その後に料金所が始まったら、料金所だけの結果が見えるんです。そうすると、今後、どういう取り組みをしたらいいのか、それがはっきりわかると思うんです。国は嫌がると思いますよ。設置しても何も意味がなかったら、何のための二十億円かと。しかし、これはやっぱり乗り越えなくちゃいけない課題だし、私たちは、当然、まだ今の南道の料金というのは百五十円の二重取りという、まだ中身が残ってるんで、もっともっと私は追及していただきたいんです。そのためにもそういう情報が必要ですし、今回の料金、非常にわかりにくいんで、先に料金を下げた後に、しばらく通行して、表示をして、事前に今度からこういう料金体系になるということがわかれば、利用者にとってもトラブルが少ないと思うので、ぜひ二段階に分けての実施を要望したいと思いますが、これは要望なんですがどうでしょうか。
○都市建設部長（片伯部光太郎君） 市といたしましても、まず料金の値下げ、それと今回の料金所の、この二つの方策を同時にやっていただくことが、旭ヶ丘地区への中型車以上の流入防止に効果があると思っておりますので、今の形でやりたいというふうに考えております。
○議長（松田和己君） これをもって、吉本 靖議員の総括質疑及び一般質問を終わります。
これより一七番 白石良盛議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。
〔一七番（白石良盛君）登壇〕
○一七番（白石良盛君） 皆さん、こんにちは。自民党きずなの会、白石良盛でございます。
ことしの流行語大賞に、ワンチームが決まりました。これは、ラグビーワールドカップ日本大会で、初めて決勝トーナメントに進出した日本代表のスローガンです。日本全体がラグビーで盛り上がりました。夢のある将来を目標に、チーム一つになってみんなで頑張る、いい響きのある言葉と思います。
それでは、通告に従いまして、分割方式で一般質問を行います。
まず、（仮称）北部まちなか循環バスの計画についてお伺いいたします。
昨年度、延岡市地域公共交通網形成計画が策定されました。高齢者を初めとする市民の通院、買い物、児童や生徒の通学、通勤、来訪者の移動に、公共交通機関はなくてはなりません。本計画の基本理念として、中心市街地、地域生活拠点に合わせ、持続可能性を高めるための公共交通ネットワークの効率化を図るとともに、使う人が必要とする移動に合わせたネットワークの最適化を目指すとしています。地域公共交通網の再構築が必要です。
平成二十五年四月から運行されていますまちなか循環バスは、新たに県立延岡病院、イオン延岡のバス停も追加され、一時間に一便、内回りと外回りがあり、延岡駅を起点に市民の足として利用されています。
また、近年、住宅地区、商業地区として開発された多々良地区は、三つの病院が開業され、また、新たに西環状線の通過点にある山月町に総合病院が、来年の二月に移転予定であります。計画はあると思いますが、（仮称）北部まちなか循環バスについてどのようにお考えか、お伺いいたします。
次に、大武川流域の内水被害対策についてお伺いいたします。
近年、地球温暖化に伴って、毎年のように国内で台風や大雨により、過去に経験のない未曽有の浸水被害や土砂災害が発生しています。特に、ことしの秋、台風十五号と十九号により、東日本に甚大な被害が出ました。また、延岡でも台風十七号による竜巻被害が起こりました。被害に遭われた皆様にお見舞い申し上げます。
本市においても、これまで台風や竜巻により高千穂線の鉄橋が流失するなど、大きな被害を受けてきました。平成九年には、台風により東海地区や北川地区は北川の氾濫により大きな浸水被害を受け、国により激甚災害の指定を受け、堤防のかさ上げ工事、追内川、友内川、大武川の三カ所に水門が設置され、その後の平成十七年の激特事業で追内川の排水ポンプ、川島の排水ポンプの設置工事が行われました。
しかしながら、地元からの要望の強かった友内川と大武川の排水ポンプの設置は見送られました。この区域は、昭和十八年と二十八年にも大きな浸水被害があり、この流域はハザードマップでも浸水区域となっております。内水氾濫も予想されます。市長は、排水ポンプの必要性についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
以上、壇上からの質問とし、残りの質問は質問席から行います。
（降壇）
〔市長（読谷山洋司君）登壇〕
○市長（読谷山洋司君） ただいまの白石良盛議員の御質問にお答えいたします。
大武川の排水ポンプ設置の必要についての御質問であります。
平成九年九月に九州を縦断した台風十九号に伴う豪雨によりまして、一級河川北川で甚大な浸水被害が発生し、その後、この水害は激甚災害特別緊急事業の指定を受け、外水氾濫による浸水被害対策として、築堤、水門、排水樋管等が整備され、大武川水門もその一環として整備されてきたところであります。
このいわゆる激特事業による河川整備以降は、大武川におきましては外水氾濫や大きな浸水被害は発生はしておりませんけれども、近年の想定を超える大型台風や局地的豪雨が頻発する中におきまして、ポンプ場の建設が実現すれば、市民の皆様の安心・安全な生活に大いに寄与すると考えられますことから、市からも河川の管理者であります県に対しまして、地元の皆様の懸念の声を伝えながら、さまざまな視点からの必要な対策を働きかけてまいりたいと考えているところであります。
以上であります。
（降壇）
〔企画部長（小村周司君）登壇〕
○企画部長（小村周司君） お答えいたします。
北部まちなか循環バスの計画についてのお尋ねでございます。
本市の状況といたしましては、まちなか循環バスが運行していない市街地北部エリアにおいても、人口集中地区が存在し、また、昨年度実施しました市民アンケートによりますと、エリア内における買い物や通院の移動ニーズを確認してるところでございます。
しかしながら、現在のバス路線では、必ずしも移動ニーズをカバーしているとは言えないために、人口集中地区と買い物先などを結ぶ路線の見直しを図ることで、アクセスしやすい移動環境を整える必要があると考えているところでございます。
特に、北部エリアにおいては、議員御指摘の多々良地区の病院や商業施設もございますし、また、総合病院の移転も予定されておりますので、路線見直しの必要性は増しているものと考えております。
現在、北部エリアの路線見直しに向けて、宮崎交通と協議を重ねているところではございますが、それだけではカバーできない箇所につきましては、既存のまちなか循環バスのような路線も視野に入れながら、まずは何らかの実証実験的な取り組みができないか、その可能性について検討しているところでございます。
以上でございます。
（降壇）
○議長（松田和己君） 白石良盛議員の発言を許可いたします。
○一七番（白石良盛君） まず、（仮称）北部まちなか循環バスについて再質問したいと思います。
午前中、三上議員からも質問がありましたけども、現在、まちなか循環バスが運行されておりますが、それもさっきも質問しましたように二つの停留所ができて、利便性がすごくよくなって、利用状況が大変ふえたのではないかと思います。
現在のまちなか循環バスの利用状況、これがわかりましたらお示しください。
○企画部長（小村周司君） 現在のまちなか循環バスの利用状況でございますけれども、今年度から県病院への乗り入れということで、ルート変更を一部行ったところでございます。
そういったこともありまして、昨年と比べますと、利用実績のほうも若干伸びているように感じておるところでございます。特に、ルートを変更いたしましたことし六月以降の利用者数、これを昨年度同時期と比べますと、約千五百人ぐらい増加をいたしておりますので、今後、利用実績は伸びるんではないかと期待しているところでございます。
○一七番（白石良盛君） やはり市民の皆様に、本当に便利のいいようなルートになったと思います。
また、先ほども申しましたように、多々良地区、ここは商業施設、また病院もふえておりますので、計画にもあると思います。延岡駅をアクセスポイントとして、北部の住宅街の移動ということも、当然、考慮していただきたいと思います。
また、現在、買い物空白地域になっております桜ヶ丘地区とか稲葉崎地区、こういうところも、また路線に加えていただくと助かるんではないかと思いますが、そこ辺のルートに関してのまたお考え、御所見がありましたらお願いいたします。
○企画部長（小村周司君） 先ほど答弁のほうでも申し上げましたけれども、この北部循環バスにつきましても、今後、宮崎交通と協議を進めてまいりますので、その中で具体的なこのルート選定についても、多くの利用に結びつけられるような視点で検討させていただくと、そういうふうに考えてるところでございます。
○一七番（白石良盛君） 次の質問に移りたいと思います。
大武川の排水ポンプの設置の必要性について再質問いたします。
近年の気象状況の変化によりまして、五十年に一度の雨量とか、想定外とか、一時間に一カ月分の雨が降ったとか、それこそ想像以上の事態が起こる可能性があります。そして、水がはけずに内水被害の可能性は、これは延岡でありましたら河川がたくさんありますし、どこでもあるんではないかと思います。
大武川の水門が設置されまして、それ以降は大きな被害は出ておりませんけれども、その大武川の水門というのは、海からのバックウオーター、つまり満潮時、海からの海水の流れを防ぐ目的があると思います。つまり、門を閉めますと内水がたまり、道路冠水等は常に起こっている状態ではないかと思います。
御答弁で、河川管理者の県に対してさまざまな視点から必要な対策を働きかけたいということでございますが、市としてどのような対応ができるのか、これは上下水道局長にお伺いしたいと思います。
○上下水道局長（甲斐義人君） 先ほどの市長の答弁にありましたように、近年の台風の大型化、それと局地的豪雨により市内各地におきましても浸水被害が発生していることは、十分理解しております。
このような中で、毎年の計画的な巡回監視や点検調査によって、支障となる堆積土砂の取り除きなどの維持管理を行うなどをして、他地区と同様に現状を確認しながら、少しでも被害の軽減が図れるように努力していきたいと思っております。
○一七番（白石良盛君） 本当に土砂の堆積等が各河川でも見られると思いますので、またそこ辺の管理等もしていただきたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
避難所のバリアフリー対策についてお伺いいたします。
避難情報は、ことし大きく変わり、警戒レベル三で高齢者等は避難開始となります。それに伴い、避難所が開設されます。そして、避難される高齢者の方や障がいのある方は、車椅子での避難をされる方もおられます。その地域の避難所が、その方たちの使いやすいようにバリアフリーになっていたり、トイレが多目的トイレであればいいのですが、そうでなかったら、反対に不自由な居場所になってしまうのではないかと思います。
避難所のトイレの洋式化はもちろん、バリアフリーの対策は、今後、どうされるかお伺いいたします。
○総務部長（川島 登君） 本市におきましては、地域の皆様と協議をしながら、安全かつ避難しやすい場所を避難場所として選定いたしまして、台風接近が見込まれる場合などは、まだ影響の少ない段階での早目、早目の避難情報の発令や、避難場所の開設に努めているところでございます。
一方で、早目の避難は安全性は高まるものの、避難場所で過ごす時間が長くなることも想定され、高齢者や障がいのある方などが、トイレなどの不便さから避難をちゅうちょするのではないかという御意見があることは認識いたしております。
本市といたしましては、大規模災害に備え、長期の避難の際には、民間事業者等と災害時応援協定を締結し、避難所生活の質の向上に取り組んでまいりましたが、頻発する災害に備え、今後は議員御指摘の指定緊急避難場所についても、トイレの洋式化やバリアフリー対策など、環境改善に向けた施設のあり方について検討してまいりたいと考えております。
○一七番（白石良盛君） この問題は大変大きな問題だと思います。地域の指定緊急避難場所がバリアフリー対策ができておりましたら、高齢者等、また早目の避難も決断されると思いますが、整備されていなければ、自宅にとどまることも選択されると思います。環境改善に向けた施設のあり方について検討するということでございますけれども、具体的な計画があればお示しください。
○総務部長（川島 登君） 今の緊急避難場所に指定されている部分で、トイレの洋式化などが進んでないところというのが半分弱ございまして、そのうちどの場所から整備するということについては、現在、検討しているところでございます。
○一七番（白石良盛君） どうしても地域で個々の避難場所が決められているということで、そこに避難してしまうということが考えられると思うんですが、その高齢者の方、また、障がいを持たれて避難場所に行くとなかなか大変な方というのは、ある程度、この避難場所だったらそういう施設がありますよということの開示というか、そこら辺の情報をわかりやすくお伝えしてただけたらすごくいいと思います。
そういうことで、地区によりそういう場所というのは異なりますので、そういう情報を正確にお伝えするという、これが今、一番のいい方法だと思いますが、いかがでしょうか、そういう御所見をお伺いいたします。
○総務部長（川島 登君） 避難場所に洋式、あるいは障がい者用のトイレ設置の有無については、年度当初に調査をしておりますので、その周知については、今後、検討していきたいというふうに思います。
○一七番（白石良盛君） 情報の開示というのも大事ですので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
なんでも総合相談センターの休日対応についてお伺いいたします。
ことしの十月一日より開設されましたなんでも総合相談センター、行政書士会や若者の就労支援等の協力団体による相談日もあり、成果が上がっていると思います。
開設され、二カ月が経過いたしました。この二カ月の間に、土曜、日曜、祝日が十九日間ありました。そのときの相談件数は何件あったのでしょうか。平日と比べて極端に少なかったら対策を考えるときと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○健康福祉部長（甲斐俊二君） なんでも総合相談センターを十月一日に開設して以降、十一月二十四日までの相談件数は、合計で二百九十一件となっております。このうち平日の相談件数が二百六十二件、議員お尋ねの土曜、日曜、祝日の相談件数は二十九件であり、平均すると土日等の一日当たりの相談件数は一・五件となっております。
このように、平日に比べまして、土曜、日曜、祝日の相談件数が少ないという状況であるため、土曜、日曜、祝日の体制につきましては、十二月より現行の四名体制を三名体制に変更したところでございます。
一方で、まだまだ市民の皆様への周知が足りない面があり、土曜、日曜、祝日の相談件数が少ないという現状もあると考えられますので、今後はセンターのＰＲもしっかりと行いながら、柔軟に対応してまいりたいと考えております。
○一七番（白石良盛君） 市長の公約でありましたなんでも総合相談センター、三百六十五日駆け込み寺ということで開設され、本当、市民の皆さんにとってはいつでも相談できると、すごくいいところだと思いますが、今、ちょっと土曜、日曜の人数を聞いておりましたところ、平均一・五件ということで、相談者も四名体制から三名体制に少なくしたということですけど、平均一件か二件、一・五件とは一件か二件ですので、もう少し、一名減じゃなくて二名体制ぐらいでもいいんじゃないかと思いますが、これは市長、いかがでしょうか。
○市長（読谷山洋司君） そのような体制の絶えず見直しを行っていくということも必要だと思いますけれども、実は、一方でまだまだ周知が足りないのではないかという面も多々ございます。例えば私ども、市民の皆様方の御相談のみならず、例えば介護事業所とか、保育園とか、あるいは学校の先生方も、先生御自身が悩みを抱えてらっしゃる可能性もある、あるいは民生委員の皆様方も、日々の御活動の中でかなり複雑な事案も抱えてらっしゃる可能性がある、そのような皆様方、つまり事業者の皆様方も御利用いただきたいというふうに考えてはおったんですけれども、なかなか、実はそのような事業者の方のまだ御相談がほとんどないという現状もありますけれども、ほとんどないから相談がないかということと、それは全く現実とは違いまして、まだまだ知られていないがゆえに御利用されていない、そのような皆様方は、平日はいろいろな御業務で深夜までお忙しい方が多いと考えられますので、ＰＲというものもしっかりやりながら、体制のあり方とＰＲのさらなる強化、両面からさらに取り組むべき課題が見えてくるのではないかなと、そのように考えてるところであります。
○一七番（白石良盛君） 市長はＰＲが足らないとおっしゃいますけれども、多分ＰＲは十分できてるんではないかと思うんですけど、市長の公約でもありましたし、三百六十五日いつでもあいてますよということで、新聞等、またいろんな広報等されていますので、私が考えますと、やはり平日、皆さんお忙しい、土曜、日曜、またそれなりに予定があるということで、少ないのではないかというような気がしております。
まだ、今からそういうＰＲをされるのもすごく結構ですけど、やっぱり平均一・五件、一件か二件ということは、二人いらっしゃれば足りるということだと思いますので、一気に、四名体制から三名体制に減らしましたので、それ以上なかなか最初からもっと減らすのは難しいとは思いますが、私は土曜、日曜だったら二名体制でも十分いけるんじゃないかと思いますが、どうでしょうか、所見、もう一回お願いいたします。
○市長（読谷山洋司君） 今ほど御答弁申し上げましたように、そのような体制の省力化、これもぜひ検討していかなければならないと考えております。
同時にまた、ＰＲが足りない、特に、先ほど申しましたように、まだまだ本来のお悩みがたくさんおありであろう方々の事業所の方々などが、ほとんど来られていないという現実もありますので、やはりＰＲを積極的にやっていかなければならない、この両面に取り組むことが、当面の私どもが取り組むべき課題だと考えております。
○一七番（白石良盛君） もう一つ、平日の相談件数なんですけれども、今、お聞きしましたところ、全部で二百六十二件ということで、平日、ちょっと平均を割ってみますと七件ぐらいの数になるのではないかと思います。平日七件ということは、平日の四名体制、ここ辺も考慮したほうがいいんじゃないかと思いますが、そこ辺の御所見はいかがでしょうか。
○市長（読谷山洋司君） 絶えずさまざまなあり方を見直す、このことは大変重要でありますので、やはり常日ごろから、今後どうあるべきかということを考えていく中で、そのような御視点も必要だと思っておりますけれども、一方で、一件当たりの御相談の時間が非常に長いというケースも、平日の場合、特に多いとお聞きしております。
そのようなことも考え合わせますと、一概に件数だけで体制を決めるというよりも、所要トータル時間、これらも見ていく必要があると思っておりますので、また、まだ二カ月ほどでありますので、今後、また現場の皆様方の御意見もお聞きしながら、絶えずどうあるべきか、よりよい体制はどうかなどを検討していきたいと考えております。
○一七番（白石良盛君） 特に平日というのは、職員の皆様が詰めてらっしゃいますので、もし人数を減らして、そのとき対応できなければ応援に来ていただくとか、いろんなその場その場での対応も考えられると思います。また、専門的な相談があれば、そっちの窓口のほうに行ってくださいとか、そういうふうに考えられますので、そこ辺はまた費用対効果のことを考えていただいて、また体制の見直しもしていただけたらと思います。
それでは、次の質問に移ります。
県体育館サブアリーナの利用料金についてお伺いいたします。
延岡市民体育館の使用料は、アマチュアスポーツに使用する場合、利用しやすいように小中学校、高校生、一般と区分され、低料金での使用料となっています。また冷房設備もあり一時間二千百円と、他の施設と比べても安く利用できるようになっています。
県体育館は、メーンアリーナとサブアリーナと建設予定で、サブアリーナが使用できるようになってから市民体育館を取り崩し、メーンアリーナを建設されますが、サブアリーナの使用料に関しては、今の市民体育館の使用料と同程度の使用料金を多くの団体、市民が望んでおります。使用料に関してどのようにお考えか、お伺いいたします。
○企画部長（小村周司君） 県体育館の整備につきましては、現在、宮崎県において、施設の構造や各階のレイアウト、使用材料、備えるべき機能や設備などを取りまとめる基本設計を進めているところでございます。
今後、県体育館整備に関する役割分担や費用分担についての協定を締結する予定としておりまして、施設の管理運営の方法などにつきましては、その後、宮崎県との協議を行うことになるものと考えております。
現在、市民体育館の機能や利用者の利便性が確保できるよう県と協議を進めておりますが、管理運営の方法や使用料につきましても、できる限り市民の皆様が利用しやすい体育館となるよう、県と提携しながら検討を行ってまいりたいと思います。
○一七番（白石良盛君） 県体育館が立派にできることは、本当、みんな望んでいることであります。でも、やはり市民の皆様が使用するときに、利用料金というのが一番ネックになるのではないかと思います。もちろん、メーンアリーナ、サブアリーナとできるんですけれども、サブアリーナは今の市民体育館と同じような規模になると思うんですが、そこだけでも安く使える、使わせていただくというようなことになれば助かると思うんですが、その可能性というのはあるでしょうか、お伺いいたします。
○企画部長（小村周司君） サブアリーナだけでも、現在の市民体育館と同程度の料金設定にできないかという御質問だと思います。
利用料金の決定につきましては、まだこれからの協議ということになるわけでございますが、現在も市民体育館、多くの皆様に御利用いただいてるわけでございますので、引き続き、多くの利用者の方々に利用いただけるよう、県ともしっかり協議をしてまいりたいというふうに考えております。
○一七番（白石良盛君） 市民の皆さんにとっては、今の市民体育館もすごくいろんな大会で利用されて、すごく利用価値のある体育館だと思います。また、県体育館がすばらしいのができて、また利用しやすいのができるようになればと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、同じく県体育館の駐車場の集約についてお伺いいたします。
県体育館の駐車場は、近隣に分散して八百台は確保するとのことでありましたが、用地の確保は進んでいるのでしょうか。各種大会が開催されるときに駐車場が分散されていたのでは、利用者並びに来訪者からは来場しにくい施設になるのではと危惧するところであります。ある程度、駐車場の集約をするお考えはないのか、お伺いいたします。
○企画部長（小村周司君） 県体育館の駐車場につきましては、議員御指摘のように各種大会の開催時に、来場された皆様が利用しやすい駐車場の整備が必要であると考えておりまして、既存敷地内に加えまして、近隣に駐車場を確保することとしております。
現在は、用地取得に向け測量などを行っておりますが、できる限りまとまった形で駐車場を確保するよう努力していく考えでございます。
○一七番（白石良盛君） メーンアリーナ、サブアリーナ、そしていろいろお聞きしますと、サブアリーナにも観客席が設けられたらいいなというような要望も出していただいてるということで、大変うれしく思っておりますが、大きな大会を開くときに、どうしてもやっぱり駐車場というのが一番気になるところでありまして、メーンアリーナの観客席も、最初、五千ぐらいというのは希望であったみたいなんですけども、二千から三千、そのぐらいに落ちつくのかなと思うんですが、やはり大きな大会を開くときには、駐車場というのがよそから来た人にとって本当に大事だと思います。八百台で足りるのかなという気もいたしますけど、もしそういう大きな大会を開くときには、八百台プラス何台かほかのところを考えるとか、そういうことは考えられていらっしゃいますでしょうか。
○企画部長（小村周司君） 駐車場の台数でございますが、現在、八百台ということで想定をさせていただいておりますが、大規模な、大きな大会の場合には周辺の既存の駐車場、あるいは臨時駐車場、こういった活用も考えているところでございます。
いずれにいたしましても、利用者の利便性などを考えながら、県と協議をして計画的な駐車場の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
○一七番（白石良盛君） 現在、用地取得に向け、測量などを行っていらっしゃるということでございますけれども、やはりできる限り早く用地取得、並びに設置のほうは進めていただきたいなと思っております。
それでは、次の質問に移ります。
ヘルストピア延岡の利用料金についてお伺いいたします。
ヘルストピア延岡の施設が開業して二十五年が経過し、施設の改善も行われています。その間、プール等の利用が制限され、年間の利用者が三十万人ほどいたのが、近年、二十七万人台の利用で、平成三十年度は二十三万五千七十三人と利用者が減少いたしました。
入館者の注意点として、施設は入館される全ての方に入館料金がかかってまいります。館内でお子様を待たれる場合や、付き添いのため、お子様を館内で待たれる場合も入館料金が必要で、大人はお風呂かプール、いずれかの料金となり、入館後に選択された施設が御利用になれますとなっています。
しかし、ただ子供を見て待っているだけで入館料を取られるのよとの声も聞かれます。お風呂に入るなりして、施設を利用していただければいいのですが、ただ子供を連れてきて待っている方のために、キャッシュバック等、いい方法はないか、小さい子供の利用者拡大策はないか、お伺いいたします。
○健康福祉部長（甲斐俊二君） 現在、ヘルストピア延岡ビジョン策定検討委員会におきまして、入館料につきましても議論いただいてるところでございます。
その中で、家族で利用する際の割引制度などの御意見がありましたことから、入館料を初めとする利用料金につきまして、ビジョン策定検討委員会におきまして、総合的に検討していただいてるところでございます。
また、小さい子供の利用拡大策につきましては、ことしの七月からキッズランドと称しましておもちゃコーナーを開設し、夏休み期間中に約四千五百名の親子に利用していただいたところであり、大変御好評いただきましたことから、この冬休みも実施するとお聞きしております。
今後とも、入館者数の増加につながる取り組みに努めてまいりたいと考えております。
○一七番（白石良盛君） ヘルストピア延岡のプールを小さな子供たちに、本当にたくさん利用していただきたいと思いますが、おじいちゃん、おばあちゃんが連れてきて、小さい子供を外で見て待ってると、中に入って窓の外から待ってたりしてます。そのときにも、やはり同じ入館料を払わなければならないのよねという御意見が多々聞かれました。施設の利用ということで、最初からもう入館される方は入館料というのがかかるというのはわかりますけれども、さっきもヘルストピア延岡のビジョン策定検討委員会で、入館料の家族割引制度の意見があったらいいなというようなことも出とるみたいですけれども、家族見守り制度、その割引制度があればいいんですが、その子供を連れてきたおじいちゃん、おばあちゃんは、私は見守り役で来てますよと、そういうのがわかるようなシステムができて、そのおじいちゃん、おばあちゃんには安く入っていただくと、そういう何か制度ができればいいなと思いますが、見守り役というプラカードをつけて、それで入っていただくと。そして、帰るときにはそれを返していただくと、そういうことも検討して、そういう制度ができたらいいなと思うんですけど、御所見をもう一回お伺いいたします。
○健康福祉部長（甲斐俊二君） 議員の質問の中で、入館者を区別する、そういう名札といいますか、そういったものの導入ということだと思いますけども、先ほどお話ししましたように、料金の体系の見直しにつきましてはビジョン策定検討委員会、このあたりでも見直しにつきまして、どういった料金体系がいいのかということも含めまして協議を行っているところでございます。
議員がおっしゃられたその名札等の導入でございますが、メリットもあるし、デメリットもあると、いろんな課題もあろうかと思いますので、まずはさまざまな角度から検討しまして、市外に類似施設等もございますので、そういったところの状況等も踏まえながら、議員のお話も踏まえまして、ヘルストピアと協議していきたいというふうに考えてます。
○一七番（白石良盛君） 多くの皆さんに、またヘルストピアが利用できるような体系になればいいなと思っております。
それでは、最後の質問に移ります。
今後の土曜授業のあり方についてお伺いいたします。
平成二十七年度から延岡市独自で実施していた土曜授業も、五年間が経過しました。年間六回、地域との交流等、成果はあったと思います。しかし、宮崎県内の他の小中学校が実施しなかったため、スポーツ交流で日程の調整が難しかったとの意見もあります。
今後は、各学校での日程行事等、独自で企画し、さらなるステップアップを目指されるとのことですが、今後の土曜授業のあり方についてお伺いいたします。
○教育長（澤野幸司君） 平成二十七年度より五年間試行してまいりました土曜授業につきましては、これまでも土曜授業検討会議を実施し、そのあり方について議論を継続してまいりました。今年度も、三回の土曜授業検討会議を行い、昨年度末に児童生徒、保護者や地域の皆様、教職員向けに実施したアンケート結果をもとに、これまでの成果や課題を議論し、整理いたしました。
結果、保護者や地域の方、企業等と連携した取り組みが実践され、教育コミュニティづくり及び開かれた学校づくりが推進された、学校の創意工夫や保護者や地域の皆様方、企業様の協力により、多様な教育環境が提供され、教育活動の充実につながり、児童生徒の興味関心が高まったなどの成果が確認されました。
一方で、本県においては本市のみの実施であり、スポーツ少年団や部活動の大会が土曜授業日と重なることがあるなど、幾つかの課題が残っていることも事実でございます。
土曜授業検討会議での議論や関係団体等からの聞き取りなどを受けまして、先々月の定例教育委員会におきまして、次年度以降、期日を指定しての市内一斉による土曜授業につきましては実施しないことを決定いたしました。
ただ、これは議員御案内のとおり、新たなステージへのステップアップを目指すためのものであり、土曜授業により、本市が目指してきた教育コミュニティづくり及び地域に開かれた学校づくりにつきましては、これからも土曜授業で得られた成果を生かしながら、推進してまいります。
今後は、学校、家庭、地域がこれまで以上に対話をしながら、地域と連携して取り組むような学習につきまして、地域の実情に応じて他の曜日にも実施したりするなど、各学校においてさらに推進していくことにしております。
また、学校や地域における取り組みに格差が生じないように、各学校や地域との情報交換、情報の共有ができる場を設けましたり、研修会を設定したりいたします。
さらに、市が進めております（仮称）延岡こども未来創造機構や、その他の関係団体とも連携しながら、休業日における多様な学びの場の確保に努めてまいりたいと考えております。
○一七番（白石良盛君） 土曜授業が五年間行われ、それなりのいい成果があったと思いますが、さらにステップアップした土曜授業ということで考えていらっしゃるということで、ちょっと確認でございますけども、年間の回数とか日程とかいうのは、もう各学校に任せるということでよろしいでしょうか、その回数もできたらお願いいたします。
○教育長（澤野幸司君） 先ほども申しましたように、期日を指定しての市内一斉による土曜授業につきましては、もう実施しない、あとは学校長の判断、学校長だけでは私はないと思っておりまして、学校と地域の方が対話を重ねて、どういうふうな活動が一番望ましいかということを設定しながらやっていく、このように理解していただければと思います。
○一七番（白石良盛君） ということは、年間六回やらなきゃいけないということではないんでしょうか。
○教育長（澤野幸司君） おっしゃるとおりです。回数を決めるとか、そういうことではないというふうに御理解ください。
○一七番（白石良盛君） 回数も任せる、それから内容も任せるということで、私はそこまで学校に任せるということだったら、すごく学校の先生方も独自で考えて、いい授業ができるんじゃないかと思うんですが、曜日もじゃあ別に土曜じゃないといけないということで考えてよろしいんでしょうか。
○教育長（澤野幸司君） 先ほど答弁の中でも申しましたように、学校の実情によっては、かえって休業日、土曜、日曜よりも平日のほうが例えば高齢者の方たちが集まりやすい、こういうふうな地域の事情もあるやに聞いております。ですから、先ほど、何度も繰り返しになりますが、やっぱりそういった期日の指定につきましては、学校と地域の方で対話をしながら決めていく、このような方向に進めていきたいというふうに考えております。
○一七番（白石良盛君） 土曜授業で、今まで地域との交流とか私の地区でもあったんですが、すごく子供たちもこんなにたくさんいるのかなということを再確認したり、いろんな行事に親と地区と一緒になって、本当によかったと思います。
ちょっと今の意見をお聞きしますと、土曜授業というのは、そしたらもうなくなったというふうにして考えていいんでしょうか。そういう同じシステムを違う日にちとか曜日とかでするということですので、土曜日には必ずしもしなくていいということで考えたらよろしいんでしょうか。
○教育長（澤野幸司君） 今、議員がおっしゃったとおりのことであります。
少し誤解を招かないようにしておかないといけないと思いますが、先ほどからお話をしてますように、土曜授業の趣旨を生かした、こういったこれまでの活動から少しステージを上げまして、子供たちにとっても、地域にとっても有意義な活動を、学校と地域で対話をしながら進めていく、一律に進めてきたことの成果が上がったからこそ、今回のこういった判断ができるようになったというふうに御理解いただければありがたいと思います。
○一七番（白石良盛君） さらなるやっぱり地区との交流が盛んになったり、また、先生独自で子供たちとのまたいろんな授業というか、そういうのを考えて進めていかれるということで、私は大変期待しているとこであります。
以上、最後の質問も全部終わりましたので、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（松田和己君） これをもって、白石良盛議員の総括質疑及び一般質問を終わります。
議事の都合により、しばらく休憩いたします。
午後二時四十分 休憩
午後三時 零分 再開
○議長（松田和己君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
これより一九番 本部仁俊議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。
〔一九番（本部仁俊君）登壇〕
○一九番（本部仁俊君） 皆さん、こんにちは。本日最後の登壇になります、友愛クラブの本部仁俊でございます。
ただいまより、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。
まず、子育て世代包括支援センターの利用状況と相談後の対応についてお伺いいたします。
市長の公約であるなんでも総合相談センター、三百六十五日駆け込み寺がいよいよ創設され、その子育て・教育分野の相談に対応する子育て世代包括支援センターが、四月に市役所二階保健センター内に、平日のみですが開設され、八カ月が経過いたしました。専門職を配置し、妊娠、出産、子育てに関するワンストップの相談窓口であり、関係機関との連携や相談のほかにも、必要に応じて出向いていく、いわゆるアウトリーチ対応も行っていることでありますが、その相談内容の内訳も含めた利用状況と、相談後の解決までの対応の流れについてお伺いいたします。
次に、なんでも総合相談センターの利用状況と相談後の対応についてお伺いいたします。
先ほど、白石議員より同様の質問がございましたが、内容が若干違いますので質問させていただきます。
子育て世代包括支援センターは、妊娠、出産、子育て分野の相談に対応する窓口ですが、市長の公約の一つであり、三百六十五日駆け込み寺とも言うべきなんでも総合相談センターは、市民の医療、介護、福祉、病気や介護、認知症などや子育て、教育、育児、不登校、いじめなど、その他生活上の不安、相談先がわからないなどと、広い間口で市民の利便性向上のため三百六十五日開設され、切れ目ない支援を目指し、いよいよ十月に開設されました。
設置の目的や必要性等、多くの議員がこれまでの議会で質問されましたので、ある程度は理解しておりますが、開設後から現在までのその相談内容の内訳、平日、土日の相談件数も含めた利用状況と相談後の解決までの対応の流れについてお伺いいたします。
以上で、壇上よりの質問を終わらせていただきます。
（降壇）
〔市長（読谷山洋司君）登壇〕
○市長（読谷山洋司君） ただいまの本部仁俊議員の御質問にお答えいたします。
まず初めに、子育て世代包括支援センターの利用状況と相談後の対応についての御質問であります。
まず、利用状況につきましては、四月から十月までで合計百四十件、月平均二十件という実績になっております。
次に、相談内容につきましては、主に妊産婦の方が多く、育児不安やメンタルも含めた体調管理に関することや、子供の発達のこと、学校生活に関する相談など、さまざまであります。
また、相談後の対応につきましては、地区担当保健師への連絡を初め、子育て支援施設の利用への助言、あるいは療育機関の紹介のほか、状況に応じて関係機関との連絡調整や、いわゆるアウトリーチとしての訪問など、継続した支援を行っております。
今後とも関係機関と連携しながら、特になんでも総合相談センターのいわば一部門として、妊娠期から子育て期における切れ目のない支援に、関係機関と連携しながら努めてまいりたいと考えております。
次に、なんでも総合相談センターの利用状況と相談後の対応についてのお尋ねであります。
十月一日の開設以来、十一月二十四日までの相談件数は二百九十一件となっており、そのうち平日が二百六十二件、土日祝日の相談件数は二十九件となっております。
相談内容の内訳ですけれども、重点分野として私どもが考えております医療・介護・福祉、あるいは子育て・教育に関するものが七十三件、その他の分野が二百十八件となっており、その他の分野の内訳としましては、官公庁の手続などに関するお尋ねや、老後の御生活や就職に関するお悩み、相続や借金に関する相談など、幅広いものとなっております。
また、高度の専門性がなければ問題の解決が難しい案件につきましては、医師や弁護士など専門家をチームにして、複合的な問題に対応するワークライフコンサルティング協会、これは略してＷＯＬＩと書いてウォリと呼ばれておりますけれども、このＷＯＬＩの高度な知見やアドバイスも有効に活用するとともに、関係機関とのケース会議も実施しているところであります。
相談後の解決までの対応につきましては、センターで解決できたもの、あるいはお話を伺って安心していただいたものが三割弱となっており、その他の約四割につきましては、関係機関につなぐという形で対応しておりまして、その後の対応につきましても、状況を確認し、相談された方々をいわゆるたらい回しにしない、市民に寄り添った対応に努めているところであります。
以上であります。
（降壇）
○議長（松田和己君） 本部仁俊議員の発言を許可いたします。
○一九番（本部仁俊君） 今、子育て世代包括支援センターについて、まず再質問させていただきます。
四月から十月まで百四十件であるということでございましたが、妊産婦が多く、育児不安、メンタル面も含めた体調管理というような相談があるということです。件数もさることながら、やはりこういう窓口があると、いわゆる虐待も含めたものの対応にできるという、件数以上に非常に大事な部分だというふうに思っております。乳幼児及びその保護者の相談業務については、実は延岡子育て支援センターおやこの森等、四施設ございます。昨年度、面接が、相談で二千二百二十一件、電話相談、二千百九十三件も受けているところがございますけども、先ほど関係機関との連携ということでございますが、この子供の施設との連携についてのこちらとの確認をよろしくお願いいたします。
○市長（読谷山洋司君） 市の、特に子育て世代包括支援センターが設置しております保健センターにつきましては、例えば一歳六カ月児健診ですとか、三歳六カ月児健診など、健診なども行われまして、日常的に多くの親子連れの皆様方が来られる機能を有している場所に立地しておりますので、さまざまな相談、特に誰に何をどう相談していいかわからないようなケースにつきましても、まず市のセンターに相談していただく、そこから関係方面につなぐということができる、あるいは一番やりやすい立ち位置に私どもあると思っておりますので、しっかりと関係機関と連携して、トータルで、まさにワンチームで対応していただくよう努めてまいりたいと考えております。
○一九番（本部仁俊君） （仮称）子どもの城ができます。こちらも基本方針は子育て、発達に関する不安や悩み、こちらを気軽に相談できる総合的な拠点ということでございますけども、こちらともまた、最終的に流れといいましょうか、こちらとの整合性について確認させてください。
○市長（読谷山洋司君） 最初から、例えばファミリーサポートセンター事業ですとか、こういうサービスを受けたいとはっきりわかってらっしゃる方については、おやこの森とか、そういうところに行っていただければいいんだろうと思うんですけども、どういうサービスがあるかわからないとか、あるいは自分が本当に必要としているサービスと、実際に今、延岡に存在しているサービスと、どの程度そのカバーできるのか否かとか、その他、さまざまな情報をお持ちにない方は、まず市のセンターに来ていただく、そこから適切におつなぎして、そして例えばおやこの森とか、さまざまな保育園とか、さまざまな施設などのサービスと必要としてることが一致をするということになれば、私どもがしっかりとおつなぎをして、そこで円滑にスタートする、例えばそのような役割分担が考えられますので、そのような意味での連携ということが非常に大切であると考えております。
○一九番（本部仁俊君） ぜひ、ライフステージに応じた切れ目のない支援体制の構築をよろしくお願いいたします。
次に、なんでも総合相談センターでございますけども、平日が約九割ですと、重点分野については残念ながら二五％、今のところ二百九十一件の相談を受けてるということでございましたけども、相談には何名でそのセンターは対応していらっしゃるのか確認させてください。
○健康福祉部長（甲斐俊二君） 平日は四名体制で対応いたしております。
○一九番（本部仁俊君） 四名が三百六十五日というのは非常に難しいと思いますけども、職員とか相談員の方、ローテーションで今は対応しているということでよろしいんでしょうか。
あわせまして、相談員の資格等、もしわかればお示しいただきたいと思います。
○健康福祉部長（甲斐俊二君） ローテーションでそれぞれの職員、あるいは相談員の方々に、順次、ローテーションをしながら対応しているところでございます。
そしてまた、あわせまして、相談員の方につきましては一般の公募をしまして、そして選考いたしまして、資格につきましては看護師だとか、いろいろ医療関係の資格を持っている方々がおられます。
○一九番（本部仁俊君） 重点項目については、医療・介護・福祉ということ、子育て・教育については子育て世代包括支援センターができましたので、そちらの資格を持っていらっしゃるという方々が対応しているということで御理解させていただきますけども、私、実は、もちろんコンパクトシティを目指すんであれば、この延岡市役所の中にいろんなことができるのが大事だと思うんですが、地域には地域包括支援センターがございます。こちら、まさしく医療や介護福祉の相談、昨年度は十一カ所で三万件近くの相談を受けてるんです。そことの、先ほども同じでございますが、整合性といいましょうか、そちらについての関係性をちょっと確認させてください。
○市長（読谷山洋司君） 例えば介護保険制度の守備範囲の中での御相談ということになりますと、地域包括支援センターがなじみますけれども、例えばシニアの方と中年の例えばひきこもりの方が同居されてるということになりますと、これはまた、包括支援センターとは違う相談が必要になる。このような場合には、まず私どものセンターが御相談をお伺いして、論点を整理しながら、この部分については包括と連携をする、この部分についてはまた別の機関と連携する、そして折々、その状況をフォローする、このような形の役割分担が想定されるという、そのようなケースを考えましたときに、地域包括支援センターだけではカバーできないもの、あるいは地域包括支援センターも関係するけれども、それだけではない絡み合った問題などにつきましては、私どものセンターとそれぞれの包括支援センターなどが連携すると、そのような対応が必要になってくるかと思いますが、そのような意味での役割も担うべきではないかと考えてるところであります。
○一九番（本部仁俊君） まだ始まったばかりでございますので、今後の動向についてしっかり見ていきたいというふうに思っております。
次に、移住・定住の促進についての現在までの実績についてお伺いいたします。
延岡新時代創生総合戦略におきまして、本市が直面する人口減少問題に対応するために、本市の特性や強みを踏まえまして、人口減少に歯どめをかけるための実効性のある施策を盛り込んだ戦略を策定しておりますが、その中でも重要な施策が、移住・定住の推進であると考えます。
さまざまな施策で移住・定住の推進に取り組まれていますけども、平成二十七年度から目標に対しての現在までの実績についてお伺いいたします。
○企画部長（小村周司君） 平成二十七年十月に策定いたしました延岡新時代創生総合戦略は、平成二十七年度から平成三十一年度までの五カ年を計画期間としまして、それぞれのプロジェクトや施策に対し具体的な数値目標を設定して、進捗管理を行って行っているところでございます。
移住・定住の推進に関しましては、総合戦略の四つの柱の一つに、移住定住推進プロジェクトを掲げ、具体的な数値目標を設定して、本市への人の流れをつくるためのさまざまな施策に取り組んでおります。
その代表的な数値目標及び実績といたしましては、例えば、計画期間の四年と七カ月目に当たります本年十月末時点において、移住相談件数は目標値五百件に対して五百五件、移住者数は目標値百世帯に対し、市、または県の施策を利用された移住世帯数が百四十三世帯、三百五十八人という実績となっております。
○一九番（本部仁俊君） 数値目標を達成された、移住相談が五百件に対して五百五、移住数は百件に対して百四十三ということでございますけども、これは移住定住推進室も含めた皆様方の取り組みのたまものだと思っておりますし、まだ残っておりますので、さらなる取り組みをよろしくお願いいたします。
次に、コーディネーターの配置についてお伺いいたします。
総務政策委員会で十月十七日、山形県の鶴岡市に、移住・定住の推進を調査するために視察に行ってまいりました。お試し住宅などによる住まい探し支援や子育て、企業、就業支援や青年の就農支援策等々、さまざまな施策で支援体制を整え、確実に移住・定住を図る取り組みをされておりました。
その中で特に着目しましたのは、専任の移住コーディネーターを配置している点でございます。移住相談や情報収集及び発信、関係機関との連絡調整、移住相談会等でのプロモーション活動等々、相談機能や受け入れ体制の強化が図られており、潜在的な移住希望者の掘り起こしがしっかりとなされておりました。
本市におきましては、移住定住推進室が窓口になり、ワンストップサービスの提供をしておりますが、やはり専任の移住コーディネーターも配置し、移住定住の推進に当たるべきだと考えますが、御見解をお伺いいたします。
○企画部長（小村周司君） 山形県鶴岡市では、御案内のとおり移住担当職員一名とは別に、移住コーディネーター一名を嘱託職員として採用して設置しておりまして、移住・定住の推進に係る業務のうち、移住希望者からの相談対応と情報発信に携わっておられるとのことでございました。
本市の企画課内に設置しております移住定住推進室では、移住担当を含め、職員が協力し合いながら移住希望者からの相談対応を行っているほか、移住相談会への参加や各種情報媒体の活用を通じて、延岡暮らしの魅力を発信しております。
移住希望者の方々にとって、移住の実現までには、仕事や住まい、お子様の進学、生活環境など、乗り越えなければならない壁が多い中、本市におきましては庁内関係課室のみならず、県やハローワーク、商工会議所、宅建協同組合、民間団体等の専門的な機関と連携しながら、移住希望者の方々のサポートを行っているところでございますので、当面はこの連携協力体制のもとに、引き続き、移住・定住の推進に取り組む中で、今後、どのような体制がよいか、さらに考えてまいりたいと思います。
○一九番（本部仁俊君） 鶴岡市は、人がすばらしい人でございました。私は、移住定住推進室が戦略、戦術を考え、実動についてはコーディネーターがやはりやるべきだというふうに思っておりますので、今後も検討をぜひよろしくお願いいたします。
次に、きめ細かなターゲット戦略についてお伺いいたします。
居住のタイミングといたしましては、Ｕ・Ｉターン、結婚、出産、子育て、第二の人生等あると思いますが、それぞれの年代層に向けたきめの細かい施策が必要だと思っております。
特に、私は、五十代後半から六十代後半の年代層の退職後の帰郷や実家等親の介護、趣味、家庭菜園、社会貢献等、都会暮らしの方々へ、ふるさと延岡での第二の人生への背中を押す働きかけが重要だと思っております。
例えば、延岡市で開催される還暦同窓会、ここは間違いなく還暦を迎える六十歳の方々が全国から集まります。また、延岡は大変この還暦同窓会が盛んでございます。鶴岡市でも、ターゲットを設定したわかりやすいガイドブックをつくっておりましたが、本市の住まい支援事業や県の就職支援事業等掲載した、ターゲットに特化したチラシ等を作成し、還暦同窓会等で配れば大変効果的だと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○企画部長（小村周司君） 都市部から地方への移住志向が年々高まりを見せる中、移住者獲得のための自治体間競争において本市の存在感をアピールするためには、あらゆる世代の多様なニーズに合わせて、本市の暮らしやすさをきめ細かにお伝えしていく必要があると認識しております。
例えば、五十代後半から六十代後半の方々であれば、議員御提案のとおり、移住の際には住宅取得費用を最大百万円まで補助する、移住・子育て住まい支援事業や、県が設置運営するみやざきシニア人材バンクなどの再就職を支援するための制度を活用することができるほか、移住活動を目的として本市に滞在する際の宿泊費とレンタカー代を補助するお試し滞在補助金や、引っ越し料金の割引などの特典が受けられる県の移住希望者向けの無料会員登録制度、宮崎ひなた移住倶楽部も活用することができます。
また、今年度より、経営者として働く機会をふやすための延岡市事業承継等支援センターを設立しておりますので、このセンターを介して、Ｕターン者と事業譲渡予定者とのマッチングを行う取り組みも行っているところでございます。
シニア世代を初めとするＵターン希望者に対し、同窓会等の機会を活用して、これらの支援策をＰＲしますことは、移住促進を図るうえで大変効果的であると思いますので、チラシ等の配布も含め、積極的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。
○一九番（本部仁俊君） チラシ配布も含め、積極的に情報発信するということでございましたけども、どのような情報を発信すれば、チラシに入れれば、食いつくという言い方はおかしいんですけども、響くというふうに、部長もたしか還暦にお近いような気がしましたけども、どうでしょうか。
○企画部長（小村周司君） やはり年齢それぞれの世代に応じた情報、各種の情報を幅広く提供いただければ、それぞれたくさんの方々に、またそういったＵターン、Ｉターン、Ｊターン、そういった取り組みにもつながっていくものと思っておりますので、できるだけわかりやすく集約された情報を発信できればというふうに考えてるとこでございます。
○一九番（本部仁俊君） 県の再就職を支援する制度ということでございましたけども、これはどのような制度か具体的に、金額も全てわかればお示しください。
○企画部長（小村周司君） 県の移住支援金制度の事業でございますが、この事業は国が東京圏への人口の一極集中の是正を目的としまして、東京圏から地方へと移住する一定の要件を満たす方が、対象法人に就業した場合などに対して、世帯であれば百万円、単身であれば六十万円の支援金を支給するもので、全国的な取り組みでございます。
これに加えまして、県のほうが横出し事業として、国の制度では対象とならない東京圏以外の方にも、県外の方であれば同じように移住支援金を支給するものでございまして、さらに県独自のメニューとして、一次産業や医療、福祉事業所などへの就業、起業、または事業承継をした方に対しても支給するものとなっております。
○一九番（本部仁俊君） 先ほど、情報をどのようなということで申し上げましたけども、まさしく先ほど最初に出ましたような移住・定住の住宅支援費用、住宅の取得費用が百万円あるわけです、こちらに帰ろうとする。県の再就職、仕事をしたいというニーズがあれば、百万円も、限られた企業ですけどもありますよねと。移住、定住を夫婦で来れば、宿泊費が最大二十四万円出るわけですね、レンタカー代は二万千円も出るというわけです。
私も中学校の還暦同窓会に行きました。そのときに、やっぱりみんな、要するに今まで帰れない理由は子供がいる、それとやっぱり仕事があるよねということでございましたが、今回はそれがもうなくなるわけでございます。もう子供は独立しているし、退職を迎えるわけです。ですから、先ほどの施策は誰も、実は知りませんでした、聞いたところ。当たり前ですね、それは。三〇％県外なんですね、来られた方の。ですから、私が申し上げましたようにわかりやすい、もうチラシで結構だと思います、立派なものじゃなくても。要するにそういうのが一目でわかる、市も立派な移住・定住のパンフレットをつくってます。これを見れば、よそから来た人はもう延岡はいいとこだとわかります。
ただ、今言った方々は延岡は住んでるからわかってるんです、もう。ところが、奥様がやっぱり主導権がございます。介護の問題もある、親の。しょっちゅう帰ってます。ですから、奥さんが御主人の、向こうの都会の御主人の背中を押すためには、やっぱりその中に、例えばゴルフが安くできる、釣りもできるよねと、食もおいしい、焼酎、酒、地ビールがある、ちょっと足を伸ばせば別府、阿蘇、温泉もあるよねというような、満載にした、お金も出る、そういうのもある。そして、タイトルはお帰りなさい、待っちょるよ、帰ってこい、何でも結構です。そういうものをつくって、ターゲットはもうわかってるわけですから。こちらにもいろいろ還暦を迎える方もいらっしゃるかもしれません。私も、もう率先してやりますよ。そういうチラシをぜひつくるということについては、再度、どうでしょう。
○企画部長（小村周司君） まずは、やはりそういった制度なり、事業なり、そういったものがあるということを広く皆様にお知らせする、そういったことが大事なことであると思いますので、議員御提案の件を含めまして、今後、ＰＲについてもしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○一九番（本部仁俊君） きめ細かいターゲットの対応ですから、ぜひ、私はもう自分でつくろうと思ってますよ。でも、ぜひそういう取り組みを、もう絞ってるところでしていただきたいというふうに思っております。
次に、南延岡駅の整備のバリアフリー化への取組についてお伺いいたします。
延岡駅は駅舎も生まれ変わり、同時に二番ホームにエレベーターも設置され、延岡駅周辺整備基本計画のもとに、駅周辺も
まちづくり株式会社を中心に、駅前複合施設の開館による駅まちエリアのにぎわいの創出等々、東九州の中心都市にふさわしい玄関口として着実に計画も進んでおります。
一方で、南延岡周辺も、延岡警察署前からの平原町にかけての都市計画に伴う市道の四車線化は、伊達町を中心に建物等解体が始まり、南延岡駅周辺も新たなにぎわいが期待できるところでございます。
恒冨・伊形地区には、約五万五千人居住しており、高齢の方や体の不自由な状態の方、障がいのあられる方等含め、階段を上れないとの要望が多くあります。私も含め、多くの議員がこの問題については質問しており、九月議会でも早期実現に向け、ＪＲ九州や国、県に対し積極的に働きかけをしていくとのことでありましたが、国の補助事業の三千人に満たない佐土原駅が先にバリアフリー化の予算が計上されたことは、残念であります。今後の取り組みについての見解をお伺いいたします。
○企画部長（小村周司君） 南延岡駅バリアフリー化への九月議会以降の取り組みといたしましては、十月十一日に、県、市町村等で構成する宮崎県鉄道整備促進期成同盟会を通しまして、駅バリアフリー化の積極的な推進をＪＲ九州本社に要望し、ＪＲ九州からは、バリアフリー化は大事な政策であるため、引き続き行っていくとの回答をいただいております。
加えまして、本市独自の要望書を作成し、十月二日に宮崎総合鉄道事業部、十月二十八日にはＪＲ九州本社へと市長みずから提出しまして、延岡南部地区にお住まいの高齢者が南延岡駅を利用することができない実情や、駅の段差による危険性を伝えるとともに、バリアフリー化の具体的な改修内容及び費用などの早期提示を強く要請したところでございます。
あわせまして、改修費用が多額になることが推測されますので、十月二日には、県にも財政的な支援などを求める要望を行っており、さまざまな機会をみずからつくり、積極的な働きかけを行っているところでございます。
南延岡駅と同程度の乗降客数の駅で比べますと、二〇一八年度の県内駅別の一日当たりの乗降客数は、佐土原駅が二千二百二十四名、日向住吉駅が千八百八名、南延岡駅が千六百五十四名、高鍋駅が千六百二十二名となっておりますが、佐土原駅以外はバリアフリー化のめどが立っておりません。ＪＲ九州からは、南延岡駅は他の駅に類を見ない複雑な構造であり、多額の工事費が推測されるとともに、自社での概算工事費の見積もりが難しく、外部発注による作業になるとの回答もいただいており、事業実施はなかなか容易ではなく、市だけではなく、地域を上げて強力にアピールする必要があるという感触も得ているところでございます。
したがいまして、地域を上げたアピールのためにどのような取り組みが必要か、関係する区長の皆様や福祉団体等と協議を重ねるとともに、地域と連携した要請活動を行ってまいりたいと考えております。
○一九番（本部仁俊君） 九月議会以降、十月二日に県とＪＲ、十月二十八日にはＪＲ九州本社へまた要望されてるということでございました。
佐土原駅は、確かに千六百五十四人の南延岡駅より多いのは事実でございますが、一日の乗降の多くは、やっぱり生徒であるとか通勤の方が、宮崎市の方が、若い方が非常に多いということも事実でありますし、また南延岡と根本的に違いますのは、一番ホームがございます。これは改良によっては、延岡駅同様一番ホームで事が足りる、エレベーターも必要ないようなこともできるわけです。それなのに佐土原駅のほうが先にできてしまったということは、非常にちょっと残念でございましたけど、やっぱり形状の問題とか、その辺がやっぱり大きなものの要素になっているというふうに、部長、お考えですか。
○企画部長（小村周司君） やはり南延岡駅の構造、これが今後の計画を進める中でも、一つの課題であると、ネックになっているというところは感じているところでございます。
エレベーターを設置するにしても、エレベーターが四カ所、それからホームの延長、拡幅、屋根の設置、こういったものが、今後、必要になってくるだろうという見込みでございまして、こういったことからも、工事自体がやはり難しい部分はあるというふうに感じてるところでございます。
○一九番（本部仁俊君） 難しいものを可能にするように、先ほど答弁のほうもございましたように、区長会、福祉団体等との働きかけを、地域と連携した要請活動ということもございましたので、これも地元としてしっかりやっていきたいというふうに思っております。
次に、鶴ケ丘地区の災害対策でございますけども、津波等避難者の他地区からの受け入れ対応に向けた施設整備等についてお伺いいたします。
鶴ケ丘地区につきましては、交通問題の入り口交差点改良が三回、進入路の新設に対する質問も五回しております。今回は施設整備についてお伺いいたします。
鶴ケ丘地区は、津波発生時の指定緊急避難場所になっており、その範囲は下平原の一部、沖田一区、二区、塩浜町の塩見団地区、朝陽区、ひかり区、塩浜区と広範囲にわたります。八百世帯、二千人ぐらいが対象でございます。鶴ケ丘団地の唯一の公民館は、広間等合わせても約百四十平米でございまして、一平米二人というふうに計算いたしますと二百八十人しか避難できない、立った状態ででございますが、もちろん津波発生時の緊急的な避難場所であり、鶴ケ丘地区には二カ所、広場等指定されていることは事実でございますが、震災が雨天時、冬等を考えますと、当然、公民館に避難してまいります。
そこで、高台にあり、多くの広域にわたる近隣住民が避難する場所にあるこの鶴ケ丘のような公民館は、近々の台風による大雨災害等も考慮すると、公設民営にし、防災倉庫も兼ね、備蓄品も置けるような公民館にすべきだと考えますけども、御所見をお伺いいたします。
○総務部長（川島 登君） 鶴ケ丘地区は、高台であることから、地震・津波及び風水害の指定緊急避難場所として、鶴ケ丘団地や鶴ケ丘公民館を指定しております。
現在、本市におきましては南海トラフ地震に備え、備蓄倉庫の設置を進めておりますが、設置場所につきましては、道路が途絶するなど孤立可能性集落のうち、備蓄倉庫の整備が必要な地区を九地区定めまして、これまでに五地区を整備しているところでございます。このことを踏まえまして、防災倉庫の設置につきましては、自主防災組織連絡協議会と協議を行いながら検討してまいりたいと考えております。
また、公設民営の公民館整備につきましては、まずは地区内の民間施設等が避難場所として活用できるかなど、地域の防災力を向上させる取り組みについて、地域の皆様方と一緒になって検討してまいりたいと考えております。
○一九番（本部仁俊君） ぜひ検討していただきたいと思います。鶴ケ丘地区には、多くの近隣の方々が避難してきます。何よりも公道が一本しかないわけです。裏の市道も、地震時には墓石が倒れ、通行不能となります。
そして、何より千葉県の台風災害でわかったことは、二千本、電柱が倒れました。これは近隣からの飛来物によって、実は電柱が倒れたんですね。鶴ケ丘も電柱が倒れた瞬間に、逆に下からも逃げられないし、上の方々も陸の孤島になるわけです。
ですから、百歩譲って公民館の改築が難しいにしても、高台にあるがゆえに多くの近隣住民の逃げ場所にもなるし、また、陸の孤島になる可能性もある。どうでしょう、せめて防災倉庫と備蓄品の整備については最低限必要だと思いますけども、御見解をもう一度よろしくお願いいたします。
○総務部長（川島 登君） 答弁でも申し上げましたけれども、防災倉庫の設置につきましては、自主防災組織連絡協議会と、防災資機材のあり方なども含めて協議をしていく必要があると考えております。
○一九番（本部仁俊君） よろしく御検討お願いいたします。
次に、小中学校の
空調設備工事の空調設備整備後の空調管理についてお伺いいたします。
近年の暑さは、地球温暖化の影響か異常とも言えるほどで、九州のみならず日本中が真夏日続きも含め、高齢者や子供たちが夏を乗り越えるには、いまやエアコンは必需品となりました。
そのような中に、長年の懸案でありました市内の小中学校の普通教室にエアコンが設置される運びとなり、児童生徒の熱中症対策として、当局の英断に感謝いたします。実際に九月には、熱中症によりまして複数の生徒が病院に搬送されたという事案もあり、学校においてもエアコンを心待ちにしていたと思います。来年の夏には、勉学にも集中できる環境も整いますし、ＰＴＡ、関係者ともに、大変喜ばれております。
そうした新たな施設が整備されることはよいことではありますけども、活用方法をしっかり考えていなければ、適切な運営がなされないことになる弊害が発生しないか懸念しております。例えば、児童生徒の健康管理面ですが、夏は室内と室外の気温差が激しいことによる体調管理が難しく、冬はインフルエンザ対策など、気になるところでございます。児童生徒の体調をしっかり管理するために、どのような空調管理をするのかお伺いいたします。
○教育部長（尾畑教秋君） 現在、工事を進めております小中学校における空調設備整備につきましては、予算面での効率的な執行を念頭に置きつつ、議員御懸念の児童生徒の体調管理に配慮した効果的な運用が図られますよう、設計段階から十分に留意しながら取り組んでいるところでございます。
実際の空調機器の運用につきましては、文部科学省の定める学校環境衛生基準を基本として、保健師や薬剤師など、専門家の方々の御意見も伺いながら、児童生徒の体調管理に配慮した温度の基準や、休み時間の換気などを定めた学校空調の運用基準を定め、各学校と共有するとともに、学校におきましては、学級や児童生徒の状況に応じた柔軟な対応をとるようお願いしたいと考えております。
いずれにいたしましても、児童生徒のための快適な学習環境の整備につきましては、ハード、ソフト両面でのきめ細やかな配慮が重要であると認識いたしておりますので、このような考えのもと、着実に事業の推進を図ってまいりたいと考えてるところでございます。
○一九番（本部仁俊君） 長い間やっぱり学校にいますので、ぜひその体調管理の面も含めて、よろしくお願いいたします。
次に、空調設備の電気料金についてお伺いいたします。
今回の学校の空調整備により、昨年十一月に実施されましたパブリックコメント、年間の電気料金が約一億円と試算された数値が公表されておりますが、市の財政への影響は決して小さなものではないと思っております。
現在の学校の電気供給の契約方法と、今後の契約方法についてお伺いいたします。
○教育部長（尾畑教秋君） 議員御指摘のとおり、小中学校
空調設備工事の実施に当たり、昨年十一月に実施いたしましたパブリックコメントにおきましては、従来どおりの九州電力との契約をベースとして、先行する自治体の例を参考に試算いたしました、年間約一億円との電気料金を公表させていただきました。その後の設計業務におきまして、実際に設置する空調機器の能力が決定いたしましたので、教室数、運用時間、日数等の諸条件を勘案した結果、当初、お示しした数値よりも低くなるものと想定いたしております。
現在、電気料金の契約につきましては、入札によらず、従来どおりの九州電力との契約となっておりますが、今後につきましては、毎年必要となる経費でございますので、教育施策の安定的な推進を図るためにも、安価な電力の調達を検討してまいりたいと考えております。
○一九番（本部仁俊君） 現在、九州電力との契約ということでございますけども、入札ができない理由についてお示しください。
○教育部長（尾畑教秋君） 現在の電気料金につきましては、従来の契約を継続しておりまして、そのまま九州電力のほうと契約をしてるところでございます。
○一九番（本部仁俊君） 毎年、ちょっと安くなるということでございますけど、一億円近い経費が必要となることでございます。入札をちょっと調べてみましたけども、市庁舎の電気供給入札は千百五十万円で、ことしは二〇％安いんですね。来年度は入札予定、二四％も予定価格よりも落札のほうが低い、いのちの杜に至りましては、来年の分、約四〇％も安く実はできてるわけでございます。
ちょっとやり方がいろいろ複雑かもしれません、学校は施設がいろいろございますけども、財政のためにもそのような入札を行って、安価な電気を調達すべきではないかと思いますけども、これはちょっと部長、答えは難しいかもしれませんけども、どうでしょう。
○教育部長（尾畑教秋君） 議員がおっしゃいますように、電気料金につきましては非常に、現在、九電との契約ということで、ほかの施設に比べて割高になってるという状況は認識いたしております。
今後につきましては、関係する契約を担当する部署とも協議をしながら検討していきたいというふうに思っております。
○一九番（本部仁俊君） ぜひ、安価な電力の調達を検討をするということでございますので、よろしくお願いしたいと思いますけども、先ほど三上議員の質問の中で、新
電力会社は公共施設については随意契約ということで答弁がございましたけども、まだ先のことでございますけども、当然ながら、学校のこの空調設備も公共施設でございますけども、これも随意契約になる可能性もあるということで考えてよろしいんでしょうか。
○市長（読谷山洋司君） 学校の電力についても、新電力で提供する、随意契約による検討をしたいと考えているところでございます。
○一九番（本部仁俊君） ぜひ、安価な電力で調達を検討して、いろんな形でいただきたいと思っております。
次に、地域教育の南中学校校区の一斉地域活動についてお伺いいたします。
南中学校校区では、昨年度より地域と一緒になっての南中学校校区一斉地域活動を始めました。これは、南中校区コミュニティスクールの取り組みの一環として実施したものでありまして、最初実施した昨年は、一斉防災活動の日と銘打ち、地域で計画し、学校が協力、地区単独や合同等、地区が主体に工夫し、延べ三千人が参加いたしました。
ことしは一昨日、十二月一日の日曜日に第二回目の一斉地域活動が実施されましたけども、その内容についてお伺いいたします。
○教育長（澤野幸司君） 今回の一斉地域活動は、昨年度まで本市におけるコミュニティスクールのモデル校として指定をしておりました緑ケ丘小学校、南小学校、南中学校の三校が、防災をテーマに地域の方々とともに練り上げ、つくり上げた活動であります。
当日は、それぞれの学校の教育課程に位置づけられた教育活動として実施され、全ての児童生徒、教職員が、地区の公民館や公園などに分かれて、地域住民の方々と一緒になって活動する姿が見られました。
避難訓練を初めとして、災害時に使用するテントや簡易トイレの組み立て、さらには発電機の操作や炊き出しといった実践的な活動も行われました。
子供たちが地域住民の方々とともに活動し、ともに学び合うことは、
地域コミュニティの発展にとっても大切な機会となり、さらには、地域とともにある学校づくりにつながると感じました。
こうした取り組みは、新学習指導要領にも示されておりますように、今後、ますます重要な活動と位置づけられるとともに、コミュニティスクールの推進を図る上でも大切な取り組みであると考えております。
○一九番（本部仁俊君） 私も南小校区の八カ所に行き活動を見てまいりました。地区で違う取り組みをして、皆さん方が本当に一体になってるのを感じました。
本取り組みの狙いについて、教育長としてはいかに、どのように考えてらっしゃいますでしょうか。
○教育長（澤野幸司君） 先ほどもお話ししましたように、学校の側からすると、地域とともにある学校づくりを進める上で大変重要な活動だと考えておりますし、地域におきましては、区が中心となりましてさまざまな防災活動を行っております。そういった
地域コミュニティを充実させる意味でも、非常に意味がある活動だというように感じております。
○一九番（本部仁俊君） すばらしい取り組みでございましたけども、次のコミュニティスクールも関係がございますので、教育コミュニティのコミュニティ・スクールの推進についてお伺いいたします。
二〇二〇年からの新学習指導要領では、よりよい学校教育を通じてよりよい社会をつくるという理念を学校と社会が共有し、社会と連携、協働しながら未来の担い手となるために必要な資質、能力を育む、社会に開かれた教育課程の実現を重視し、その理念を前文に明示しています。この理念の実現に向けては、組織的、継続的に地域と学校が連携、協働していくことが重要と考えます。
本市におきましては、子供たちに生きる力を育成するために、さまざまな教育活動において保護者や地域の方々と連携、協働しながら、特色ある学校づくりに取り組まれており、学校を核にした
地域コミュニティづくりの推進を目指され、コミュニティスクールの導入に向けモデル校を指定し、実践研究を行っております。
そこで、コミュニティスクール推進に向けました取り組みについてお伺いいたします。
○教育長（澤野幸司君） 現在、コミュニティスクールの推進に向けた取り組みにつきましては、モデル校を中心として進めているところでございます。本年度、新たにモデル校に指定した学校におきましては、先進地への視察等を行い、組織体制や成果、課題等を探り、それらを他の職員へ周知を図りながら研究を進めているところでございます。
また、小中合同研修会等を開催し、コミュニティスクールに対する教職員の意識を高め、共通理解を図りながら進めている学校もございます。
今後は、モデル校意見交換会を開催し、これまでの取り組みの成果や課題を、保護者や地域の皆様方も含めまして共有したり、モデル校の実践を他の学校に広めたりする研修会や、管理職、教諭、事務職員等、職種ごとに講師を招いた専門性を高める研修会を計画したりしまして、コミュニティスクールの導入を進めてまいりたいと考えているとこでございます。
○一九番（本部仁俊君） コミュニティスクールについては、先ほど南中学校校区の一斉地域活動の話もしましたけども、やはり
地域コミュニティの核になる、鶏が先か卵が先か、ちょっとわかりませんけども、コミュニティスクールが
地域コミュニティをつくっていくということで、私は非常に感じました。
コミュニティスクールのこの効果について、教育長はどのようにお考えか、お伺いいたします。
○教育長（澤野幸司君） 先ほどの質問に少し戻るかもしれませんが、コミュニティスクールの概念を理解したから、コミュニティスクールの推進が図られるとは思っておりません。やはり、さまざまなチャンネル、活動を通しながら、地域の方とやっぱり学校、子供中心にした学校とが対話をしながら、どのようにしたらこの子供たちを育てられる、地域がよくなるか、こういったことを対話を通しながら、どのような活動をしていくか、こういったことを中心に、このようなコミュニティスクールの推進を図っていくことがとても大事なのではないかと、それが、ひいては子供たちの成長にもつながっていくというふうに考えております。
○一九番（本部仁俊君） ぜひ、
地域コミュニティの核となるような施策の一つとして、このコミュニティスクールを生かしていただきたいというふうに考えます。
最後にちょっと時間がございますので、一つだけ、バリアフリー化、南延岡駅の整備についての確認でございますけども、今般、エレベーターということで、私は
内藤記念館の再整備についてエレベーター設置というものが組み込まれましたけども、その経緯についてちょっと確認させていただきたいというふうに思います。
○市長（読谷山洋司君） 私が市長に就任いたしまして、設計が既に終わっておりましたけれども、
内藤記念館のその設計の内容、そして特に、市民の皆様、お客様の動線というものを確認しましたところ、車椅子の方、あるいはシニアの方は、従来どおり階段を上がるしかないということがわかりまして、それではこれからの時代、特に何回も安心して来ていただける施設にならないと考えましたので、設計を見直しまして、いわゆるエレベーターの設置が可能なようにしているところでございます。
○一九番（本部仁俊君） 南延岡駅の、エレベーターというと南延岡駅の先ほど話しましたけども、市民のそういうものももちろん大事、そしてその新しいエレベーターも大事ということで、今回、市長は南延岡駅じゃなくて、
内藤記念館の先ほどのような理由ということでするということでよろしいんでしょうね。確認で最後に。
○市長（読谷山洋司君）
内藤記念館につきましては、設計を見直させていただいて、その後、発注等へと順次移っておりますので、エレベーターを設置する方向で取り組ませていただこうと思ってます。
南延岡駅につきましても、バリアフリー、エレベーターの設置等はぜひとも必要だと考えておりますけれども、市だけが働きかけをしても、今のままではなかなか難しいという現状も痛感しておりますので、地域の皆様方と力を合わせまして、例えば、高速道路でいうと何とか期成会という形でよくつくりますけれども、そういったものが必要ではないかということを考えておりますので、今後、区長の皆様方とか、関係の皆様方と話し合って、対応について一緒になって考えていきたい、そのように考えてるところであります。
○議長（松田和己君） これをもって、本部仁俊議員の総括質疑及び一般質問を終わります。
お諮りいたします。
議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松田和己君） 御異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
明日は午前十時に会議を開き、本日に引き続き、総括質疑及び一般質問を行います。
本日は、これをもって延会いたします。
午後三時五十三分 延会...